内容紹介

社外へ噴出する前に、主体的に解決! 社内に潜む法令違反の問題を、相談窓口で吸い上げて、自浄作用で解決に導く──。企業倫理ヘルプライン制度の構築と運営の仕方が、手に取るように分かります。

おすすめポイント

■経営者・管理職として理解しておくべき、企業倫理ヘルプライン制度の情報を網羅しています。

■第1巻では、ヘルプライン制度の必要性と運営要領の作り方を解説します。もちろん、制度は作っただけでは意味がない。有効活用されるためのポイントも示します。
では、いざヘルプラインに相談が寄せられたら、どう対応すればよいのか。第2巻では、その手順と注意点を、ケースドラマに添って説明します。

■ヘルプライン制度の運営要領の作り方、柱立て、盛り込むべき内容、運用上の留意点を解説した付録テキストを同梱しました。DVDと併せてご利用いただくと、より効果的です。

内部告発で発覚した相次ぐ企業の不祥事。もし、あの時、社外への告発が行われる前に自社で主体的に対応できていたら、経営トップの辞任、果ては会社の解散にまで追い込まれることはなかった……。そう悔やんでも遅すぎます。

長引く不況で、社内に膿はたまっていないでしょうか? 告発による不祥事露見は、どの企業にも起こりうる「今そこにある危機」です。
だからこそ求められるのが、「企業倫理ヘルプライン制度」。社内に潜む法令違反などの重要な問題をヘルプライン(社内相談・通報窓口)で吸い上げ、企業内の自浄作用を働かせて解決する、そのための体制作りが、緊急課題となっているのです。

今や、企業倫理ヘルプライン制度は、リスクマネジメントの1つとして欠かせません。経営者・管理職が知っておかなくてはならない制度です。

本DVDでは、ヘルプライン制度の構築法と運営の仕方を分かりやすく解説し、さらに、実際に窓口に告発が寄せられた後の緊急時対応をどう進めたらいいのかを、ケースドラマで詳しく紹介します。

目次(Chapter)
※本DVDはVHS版刊行時の第1巻と第2巻の内容を収録しています。

第1巻 企業倫理ヘルプライン制度の構築
「社内相談・通報窓口はどう作ればいい?」
■ヘルプライン制度はリスクマネジメントの一環
・今、ヘルプラインが必要な理由
・ヘルプライン制度の目的
■運営要領の作り方
■制度構築、7つのポイン
1 制度の所管、既存制度との関係
2 社外窓口は必要か
3 相談内容の対象
4 通報・相談の対象者
5 匿名か実名か
6 事実確認・真相究明への展開
7 通報者の保護

第2巻 窓口に告発が! 緊急時の対応策
「窓口に告発が寄せられた!その後、どうする!?」
■久々のヒット商品に問題発生 緊急時の対応と判断は?
・窓口での対応
・社内緊急会議の設定と対応
・社内調査委員会の設置と対応
・事実確認の際のポイント
・本社対策本部の設置と対応
・対策検討のポイント
・通報者への報告
・情報開示への対応とポイント
付録:テキスト