その本の「はじめに」には、著者の「伝えたいこと」がギュッと詰め込まれています。この連載では毎日、おすすめ本の「はじめに」と「目次」をご紹介します。今日は熊谷則一さんの『 公益法人の基礎知識〔第2版〕（日経文庫） 』です。「まえがき」をお届けします。

【まえがき】

　本書の初版を2009年（平成21年）5月に刊行してから17年が経過しました。新たな公益法人制度に係る公益法人改革三法は2008年12月1日に施行されており、本書の初版は、その直後に刊行されたものでした。

　その後、法人の設立・運営に関する規律を定める「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」といいます）については、たびたび改正が加えられました。もっとも、その多くは、会社法の改正に合わせて、会社法と同様の規律を一般社団法人や一般財団法人に取り入れるための改正でした。

　他方で、公益法人に関する様々な規律を設けている「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（以下「公益認定法」といいます）については、長らく大きな改正が行われていませんでした。しかし、民間公益活動の一層の活性化を図る観点から公益認定法が大幅に改正され、改正法は2025年4月1日から施行されるに至りました。

　そこで、一般法人法や公益認定法の改正を踏まえ、法人制度全般について改めて解説するため、本書を改訂しました。なお、本書は、内閣府公益認定等委員会が公表している「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」の執筆時点での最終改訂版（令和8年7月改訂版）に対応しています。

　そもそも2008年に行われた公益法人制度改革は、公益法人制度の問題点に対処し、制度上の不備を解消するという、いわば「マイナスをゼロにする」ためだけの制度改正ではありませんでした。むしろ、活力ある社会の実現を図るという理念の下で、社会・経済システムの中に民間非営利部門を積極的に位置付けるという観点から、従来の公益法人制度を改革し、「プラスをもたらす」ことを目指した制度改革でした。しかも、この改革は、個人が自己実現を図る機会を増やすことが社会の活性化につながるという視点をもって行われました。今回の公益認定法の改正も、公益法人制度改革の理念の延長線上にあります。本書が、公益法人や一般法人の関係者だけではなく、ビジネスパーソンや高齢者など自己実現を図ろうとしている多くの方々の参考になれば幸いです。

　本書の改訂に当たっても、日経BPの渡辺一氏にお世話になりました。この場を借りて御礼申し上げます。

　　2026年9月

熊谷則一

【目次】