『家族じまい・ひとりじまい 誰もがおひとりさま時代の終活最前線(日経プレミアシリーズ)』を刊行した日本経済新聞社の記者・高岡憲人さんが、近年注目される遺贈寄付について取材し、人生の終盤に考えておきたい「残ったお金をどうするか」について書き下ろします。寄付者と受け入れ先を結ぶ支援団体や、どこへ遺贈するかなど、具体的な方法を紹介します。全2回の前編です。
人生の最期に、残ったお金をどうするか?
『 家族じまい・ひとりじまい(日経プレミアシリーズ) 』では、おひとりさまを支える家族代行サービスや実家じまい、有料老人ホーム選びなどを実例とともに紹介しました。でも人生の終盤にはもう一つ、考えておきたいことがあります。「残ったお金をどうするか」です。
懸命に蓄えたお金も、使い切れず、相続する人がいなければ、最後は国庫に帰属します。もちろん、それも一つの結末です。ですが、自分がコツコツためたお金の行き先は、やっぱり自分で決めたいと思いませんか。
「遺贈寄付」という言葉があります。遺言によって慈善団体やNPO法人、大学、自治体などに財産の一部や全部を寄付する仕組みです。相続人がいない人だけの話ではありません。家族に財産を残しつつ、一部を自分が大切だと思う活動に寄付することもできます。1万円などの少額の寄付も可能です。
お金は天国には持っていけません。それなら、自分が応援したい活動に託してみる。今回はそんな選択肢をご紹介します。

「どこに寄付する?」が分からない
遺贈寄付をしてみようと思ったとき、まず迷うのが「どこへ寄付するか」です。
選択肢はたくさんあります。医療や福祉の団体、環境保護団体、大学や研究機関、子どもの貧困問題に取り組むNPOなどです。選択肢が増えれば「自分に合うところをどうやって見つけたらいいのか」という悩みが生まれます。
遺贈寄付という選択肢を広めようとしているのが、一般社団法人日本承継寄付協会・公益財団法人Will for Japan(東京・文京)です。遺贈寄付の啓発活動のほか、遺言書の作成支援や遺贈寄付を実行に移しやすい環境づくりに力を入れています。
活動の一つが「えんギフト」という冊子です。2026年版には33団体、9大学、1行政が掲載されています。医療や教育、環境など多様な分野から寄付先を探せるほか、遺贈寄付の仕組みや遺言書作成の基礎知識も紹介しています。ホームページから無料で請求できます。

自分が大事にしてきたものは何か。残していくお金をどんな社会づくりに役立てたいかを考えてみる。「えんギフト」はそんなきっかけにもなります。取材した代表理事の三浦美樹さんは「日本で遺贈寄付の文化を育てるため、寄付をしたい人と、日本の未来を育てる活動をする団体の橋渡しをしていきたい」と話しています。 2026年12月までWill for Japanが遺言書の作成費用を最大10万円助成する「フリーウィルズキャンペーン」も行われています。
寄付先との橋渡しをするサービスも
寄付者と受け入れ先の団体をつなぐサービスも増えています。
クラウドファンディング大手のREADYFOR(レディーフォー、東京・千代田)はその一つです。NPO法人や医療機関、大学など幅広い寄付先から希望に合う団体を探し、遺言書の作成などで専門家が必要であれば紹介してくれます。
日本財団にも遺贈寄付の相談窓口があります。大学など寄付を受ける側が独自に窓口を設ける例も増えてきました。ゼロから寄付先を探すのは大変ですが、こうした団体を活用すれば、自分のお金を未来に託す作業をスムーズに進めることができそうです。
寄付先が決まれば、次に必要になるのが遺言です。
遺贈寄付では、誰に、どの財産を寄付するのかを遺言で明確にしておく必要があります。公正証書遺言は費用がかかりますが、公証人が遺言者の意向を聞き取り、法律で定められた方式に従って作成してくれます。
人生100年時代、生活費や介護や医療にいくら必要になるかは分かりません。まずは自分の生活を守る。そのうえで「もし余ったら、ここに託したい」を決めておく。そう考えると、遺贈寄付のハードルはぐっと下がるのではないでしょうか。
海外では「遺贈」が社会を支える
海外では、個人のお金を寄付によって社会に循環させる仕組みが日本以上に根付いています。
英国のLegacy Futuresによると、英国の遺贈寄付総額は2025年は44億ポンド。1995年の9億ポンドから5倍近くに増えました。上位1000の慈善団体では、募金収入の約3割を遺贈が占めています。米国でも2025年の遺贈寄付は推定で621億9000万ドル。前年から19.7%増えています。
日本と欧米では寄付の制度も、歴史や文化も異なります。それでも個人が残したお金が医療や福祉、環境保護などの活動を支え、次世代に還元されるという発想は参考になります。
『
家族じまい・ひとりじまい
』を書いて、感じたことがあります。かつて「老い支度」は自分の後始末を家族に託すことでした。でも単身者が増え、家族の形が変わった今、自分の最期をできるところまで決めておく必要性が高まっています。
どこで暮らすのか。介護が必要になったらどうするのか。墓をどうするのか。残していくお金をどうするのか。遺贈寄付もその延長線上にあるのではないでしょうか。
残していくお金には、まだできることがあります。若者の学びを支える。好きな文化や自然を次の世代に残す。病気の治療法の研究に役立てる――。
お金は天国には持っていけない。だからこそ、最後に残るお金は自分が望む未来へ託す。それもまた「ひとりじまい」の一つの形かもしれません。
次回は、遺贈寄付を経験した女性の物語をご紹介します。
高岡憲人著、日経プレミアシリーズ、1100円(税込み)
