内容紹介

2015年1月からの税制改正後には相続税の対象者は5割増になるといわれ、相続に関する悩みは富裕層の“特権"ではなくなる。

例えば、相続人が2人の場合、かつての基礎控除額は7000万円だったが、税制改正後は4200万円になり対象者はぐっと増える。

そんな相続問題に個人が向かい合う際、伴走者になってくれる力強い存在が税理士だ。



1995年設立のベンチャー企業、ビスカスは企業や個人を税理士に紹介するマッチングビジネスの分野においてトップの実績を誇っている。

そして同社の相続相談ダイヤルにかかわってくる悩みの大半は、「相続の手続きにはいくらかかるの？」というもの。

本書は、これまで業界でも明確に答えられてこなかった相続にかかる費用を、膨大な相続事例をベースに積み上げ算で明らかにし、

相続費用に関する悩みに女性社長が真っ向から答える。





序章：相続、いくらかかって、最後にいくら残るのか？


1章：いくらかかる？は相続税だけではない

【事例１】最低、名義書換代はかかる

【事例２】ゼロ申告にもかかる

【事例３】基礎控除のボーダーライン

【事例４】税理士報酬が適正か、確認


2章：手数料だけで税理士を選ぶと、損をする！

【事例５】見積もり25カ所！手数料最安値を求めて


3章：なぜ、税理士で損得が変わるのか?

【事例６】５階建てマンションが建っていても、広大地が認められた

【事例７】３億円が300万円に！？ケタ違いの「純山林比準評価」とは

【事例８】節税を追及して生活が困窮…

【事例９】所得税が100万円減っても相続税が１億円に


4章：遺産額が小さな相続で損しない

【事例10】既婚姉妹はどうすれば小規模宅等の特例を使えるのか


5章：適正な費用で最大の効果！ 弁護士活用術

【事例11】調停委員が目指すのは、ベストでは解決ではなく早い解決

【事例12】弁護士はあなたの味方。調停委員は、どちらの味方でもありません

【事例13】遺産の評価を巡り泥沼化。相手は2000万円、こちらは100万円。弁護士報酬はどう計算する？


【事例14】凍結預金で銀行と戦うのは朝飯前　矢継ぎ早の訴訟戦術で、相手を一気に追い込む


6章：親の預金を引き出し？


実録：お客様インタビュー

【特別付録】相続に詳しい税理士が教える　相続、知って得するポイント





著者　八木美代子

株式会社ビスカス代表取締役・相続コーディネーター

早稲田大学教育学部卒業後、リクルート入社。

広告事業部にてディレクション業務に携わる。

1995年にビスカスを設立。

個人や法人に税理士を無料で紹介するビジネスモデルを日本で初めて立ち上げる。

コーディネーターとしてお客様と真摯に向き合い、現在まで10万件以上のマッチングを実現。

業界ナンバーワンの実績を誇る。

2010年、相続に強い税理士のみを集めたサイト『相続財産センター』を設立。

「日経マネー」で1年間「八木美代子の投資家が知らなきゃ損する相続術」を連載。