内容紹介
最大の罰金額16億ドル超！早急な意識変革とリスク管理体制の構築が求められています
おすすめポイント
近年、米国の海外腐敗防止法(FCPA)及び英国賄賂防止法（UKBA）に基づく外国公務員贈賄の摘発が活発化しています。日本企業を含め、グローバル企業が新興国への進出の際、現地のパートナー先・エージェントを介して贈賄トラブルに巻き込まれるリスクが高まっています。違反時の制裁金は莫大で、シーメンス社の約16億ドルを筆頭に、日本企業にも制裁金が課せられています。制裁金額の大きさ、ブランドイメージの失墜を考えると、贈賄リスクは今や企業の存亡に関わると言えます。
本コンテンツは法律とリスクに対する正しい知識と、経営者、管理部門、現地社員向けそれぞれに対策と事例を収録しています。
目次（Chapter）
第1部 贈賄リスクの基礎知識編 （収録時間 約36分）
■プロローグ
■日系企業の例
■法制化の歴史
■米国：ＦＰＣＡ
■中国におけるリスク
■日本企業のガラパゴス化
■コンプライアンス・プログラムの必要性
第2部 経営者編 （収録時間 約25分）
■プロローグ
■経営者に求められる姿勢
■中国事例
■善管注意義務と海外贈賄
■まとめ
第3部 管理部門編 （収録時間 約25分）
■プロローグ
■管理部門の取り組み
■内規の体系
■タイ事例
■便益内規作成上の基本方針
■まとめ
第4部 海外赴任者編 （収録時間 約16分）
■現地スタッフに求められること
■現地スタッフが取るべき行動
■役職による役割