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機構は、証券化支援事業（買取型）において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている（独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書24条４項、独立行政法人住宅金融支援機構法13条１項10号、１号）。しかし、証券化支援事業(保証型)においてはこのような制度を設けていない。 

機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている（独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書24条４項、独立行政法人住宅金融支援機構法13条１項９号）。しかし、この制度は、いわゆる「証券化支援事業（買取型・保証型）」の対象ではなく、機構が行う「直接融資業務」に関するものである。したがって、証券化支援事業(保証型)においてはこのような制度を設けていない。