• 訂正箇所:003 105ページ 問37 
  • 誤内容:

    必ず書面の作成が必要ではなく、過去1年以内に包括的な書面を交付している場合などの適用除外があります。 

  • 正内容:

    その金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、書面を顧客に交付しなくても公益または投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものは、この限りではありません。 

  • 備考: