『家族じまい・ひとりじまい 誰もがおひとりさま時代の終活最前線』を刊行した日本経済新聞社の記者・高岡憲人さんが、近年注目されている遺贈寄付を実践した60代のおひとりさま女性を取材しました。寄付者をサポートするコンサルタントとのやりとりなどを詳しく書き下ろします。全2回の後編です。

遺贈寄付コンサルタントに相談

 「これで安心。いつ死んでも大丈夫」
 10月上旬、67歳の女性は心底ほっとした様子でした。
 両親と兄を先に亡くし、千葉県内で一人暮らし。定年退職後も団体職員として働き、今の暮らしに困っているわけではありません。
 ただ一つ、気がかりがありました。
 コツコツ蓄えた資金で購入したマンション2室と自宅。この不動産を、自分が死んだ後にどうするかです。
 希望は決まっていました。自分で選んだ団体に寄付し、不動産を処分して得たお金を活動に役立ててもらいたい。
 ところが、寄付先として考えた団体に相談しても「不動産は処分が難しく、受け付けられない」と何度も断られていました。
 財産を役立ててほしいと思っても、受け取ってもらえない。女性は困り果てました。
 そんなとき、信託銀行から紹介されたのが、クラウドファンディング大手READYFOR(レディーフォー、東京・千代田)の遺贈寄付相談窓口。担当したのは同社の遺贈寄付コンサルタント、斎藤英里奈さんです。

READYFORに遺贈寄付の相談をした女性。自分で選んだ団体には不動産は処分が難しいという理由で寄付を断られてしまった(写真:高岡憲人)
READYFORに遺贈寄付の相談をした女性。自分で選んだ団体には不動産は処分が難しいという理由で寄付を断られてしまった(写真:高岡憲人)

家族の病気、寄付先選びの原点に

 寄付先を選ぶにあたって、女性には強い思いがありました。
 認知症を患い、がんで亡くなった母、心臓病で亡くなった父と兄、そして股関節の手術を受けた自分。
 病気で苦労したからこそ、残った資産は医療の研究などに役立ててほしい。「それは私だけでなく、両親や兄の気持ちにも沿うことだから」と女性は話します。
 もう一つ、関心を寄せる分野がありました。趣味は歴史博物館巡り。文化財の保護にもお金を役立ててほしいと考えていました。
 電話相談で女性がこうした希望を伝えると、2026年2月の最初の面会で、斎藤さんから具体的な寄付先の提案がありました。斎藤さんは、女性が当初から希望していた団体に加えて、本人の希望に沿った候補を見つけていました。女性はその中から6つの団体を寄付先に選びました。
 がん治療への応用も期待されるiPS細胞の研究を支援する京都大学iPS細胞研究財団、心臓病などの研究に取り組む国立循環器病研究センター、認知症を含む神経疾患や筋疾患の研究や治療を行う国立精神・神経医療研究センター、博物館などを運営し文化財の保存・活用に取り組む国立文化財機構などです。

不動産を現金化して寄付

 問題は不動産です。
 斎藤さんが示した方法は、遺言の執行時にREADYFORと連携する中間支援財団が不動産を売却し、経費などを差し引いたうえで、遺贈寄付を原資とする財団の助成金として団体に届ける仕組みでした。
 READYFORは遺言の執行時に寄付先の団体から一定の手数料を受け取ります。女性はその仕組みに納得したうえで、手続きを依頼しました。
 斎藤さんは各団体と連絡を取り、中間支援財団による助成金の仕組みを説明し、受け入れの承諾を得ました。長く気がかりだった不動産の行き先が、ようやく決まりました。
 「私が死んだ後もお金が活躍してくれる。将来の研究や技術の発展に役立ててもらえるという期待があります」
 女性は満足そうに話します。一方で、自分一人で寄付先までたどり着くのは難しかったとも感じています。「個人が寄付先にたどり着くのには時間がかかります。もっと遺贈寄付の相談窓口の存在を広めてほしい」と話しました。

「何に役立てたいか」じっくり聞く

 斎藤さんは信託銀行からの転職組です。前職では、相続のことを家族にも相談できずに悩む高齢者を数多く見てきました。「遺贈寄付を希望する人と直接向き合える仕事に就きたい」と今の職場に飛び込みました。
 転職から4年。寄付先となる団体を提案する際は、活動内容や活動実績を調べるだけでなく、本人が何にお金を役立てたいかを丁寧に聞き取るよう心がけているといいます。
 たとえば同じ医療分野でも、医療現場を支援したいのか、基礎研究を支えたいのか、先進医療の発展に貢献したいのか、それによって寄付先は変わります。
 遺言には「付言事項」として、なぜその団体を選んだのか、どんなことに役立ててほしいのかを書き残すことができます。遺言執行者を通じて寄付先に伝えることも可能です。
 遺贈寄付は、単に「残った財産をどこかに寄付する」ことではないのかもしれません。
 自分が何を大切にして生きてきたのか。誰との時間を大切にしてきたのか。そして、自分がいなくなった後の社会にどうあってほしいのか。
 そんなことを考えながら、最後に残るお金の行き先を決める作業でもあります。
 今回取材した女性の場合、寄付先を選ぶ物差しは自分一人だけの思いではありませんでした。
 両親と兄が患った病。そして、自分の経験や大好きな博物館巡り。それぞれの記憶が、医療研究や文化財保護といった寄付先の選択につながりました。

READYFORの斎藤さん。信託銀行に勤めていたころ、相続に悩む高齢者を見てきた経験から、遺贈寄付の仕事に転職した(写真:高岡憲人)
READYFORの斎藤さん。信託銀行に勤めていたころ、相続に悩む高齢者を見てきた経験から、遺贈寄付の仕事に転職した(写真:高岡憲人)

「ひとりじまい」と「家族じまい」

 女性が口にした「これで安心。いつ死んでも大丈夫」という言葉が心に残りました。
 不動産をどう処分するかという気がかりがなくなっただけではないでしょう。残した財産がどこに行き、何に使われるかまでを自分で決めることができた。同時に、先に逝った家族の思いも未来に託すことができた。その安心感ではないでしょうか。
 前編でも書きましたが、お金は天国には持っていけない。
 でも、そこに込めた思いは未来へ残すことができます。
 人生の最後を整えるという意味では「ひとりじまい」。そして、亡くなった家族との思い出を受け止め、次世代に手渡すという意味では「家族じまい」。
 女性の遺贈寄付には、その二つが重なっているように思えました。

年間約160万人が亡くなる日本。家族の介護やみとりが当然でなくなり、いつかは誰もがおひとりさまの時代が来た。おひとりさまの最期に伴走する民間サービスや実家じまい、墓じまいの代行サービスの現場ルポ、老後資金使い切り術などの終活ノウハウを盛り込み、後悔しない「ひとりじまい」の心構えを提示する。

高岡憲人著、日経プレミアシリーズ、1100円(税込み)