「失われた30年」の霧が晴れ、物価や賃金、株価が新たなフェーズに入った日本経済。その変化に、私たちはどのように向き合ってアップデートしていけばいいのでしょうか。長年、日本の株式投資界をけん引する2人、レオス・キャピタルワークスのファウンダーの藤野英人さんと、マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆さんが、それぞれの著書『「日経平均10万円」時代に備えろ』（日経ビジネス人文庫）と『株はずっと上がるもの 誰も書けなかった株式投資の真実』（日経BP）の刊行を記念して対談しました。第1回はインフレ時代にやるべきこと、投資人口を増やすことの重要性などを話し合います。
2025年は大きな転換点だった
藤野英人さん（以下、藤野） 広木さんはこれまでに投資術や相場観、配当株など、いろいろなテーマで本を出されています。『株はずっと上がるもの 誰も書けなかった株式投資の真実』（日経BP、2026年3月刊）を書こうと思った動機は何だったんですか？
広木隆さん（以下、広木） 上梓（じょうし）を決めた2025年が、社会情勢的に節目の年だったというのが大きなきっかけですね。高市早苗氏という日本初の女性の首相が誕生したこと。デフレを脱却し、インフレが進展したこと。人工知能（AI）という産業革命のような新しいテクノロジーが台頭したこと。NISA（少額投資非課税制度）が浸透して、緩やかだけど投資人口が増えたこと、など。そうした数々の変化に背中を押されるようにして書きました。
藤野 確かに、2025年は日本にとって節目の年でしたね。経済的なポイントを挙げるとしたら、デフレからインフレへの明確な転換があったことだと思います。この点について、広木さんはどうお考えですか？
広木 おっしゃる通り、それが非常に大きいポイントで、「株はずっと上がるもの」と考える第一の根拠にもしています。1990年のバブル経済崩壊後、30年以上も続いた長いデフレの中で日本の社会、経済、日本人の生活はデプレス（低迷）し、抑圧されていました。
これほど長期間にわたって低迷していたのは世界的に極めて異質で、世界から取り残されたわけですよね。そこからようやく脱却して、インフレに転じることができた。さあ、ここから遅れを取り戻そう！ というのが現段階です。が、かつてのインフレ時代を経験していて、それについて語れる人が少ないという…。
藤野 その意味で、1960年代生まれの我々はすっかり少数派ですね。かつて日本がインフレからデフレに転換して、株式市場が激変するのを目の当たりにしてきましたから。
広木 藤野さんの著書『「日経平均10万円」時代に備えろ』（日経ビジネス人文庫）でも指摘されている通り、30代の方はインフレの記憶はないでしょうし、40代、50代の方も人生の大半をデフレ経済の中で過ごしてきました。インフレに変わったと言われても、どう対処すればいいのか分からなくて当然なんですよね。
だからこそ、インフレ時代を経験している我々が、何かしらの知恵やヒントを示すことができたらな、と。それも近著の執筆動機の1つでした。
デフレマインドは粘着質
藤野 日本人の長所として、物事を極めるまじめさがありますが、デフレも極めてしまった感がある気がします。例えば、節約。言うまでもなく、ムダづかいをしないで、物を大切に使うのはいいことです。
が、長いデフレ下で、節約そのものが目的化し、「節約道」とでも呼ぶべき修練の道のようになってしまったようにも感じます。それが、インフレ局面に突入してもなお、デフレマインドから切り替わらずに足踏みをしている一因でしょう。いわば、デフレのぬれた葉がインフレの火に覆いかぶさって、なかなか火が回らない。懸念すべき状況だと思います。
広木 日銀も、インフレに切り替わらない理由として、デフレマインドの「粘着性」を挙げていますよね。日本銀行は2008年～13年の白川方明総裁時代、そして13年～23年の黒田東彦総裁時代にも、デフレを脱却するためのリフレ政策をいろいろやりましたが、ちっともインフレになりませんでした。その理由を検証した結果、長い間デフレにつかりきると、簡単にはインフレ志向に切り替わらない、と。本当に、その通りなんだと思います。
藤野 経済学の標準的理論では、物価高になると現金の価値が目減りしていくため、「早く買わないと損をする」という前のめりな消費や、「実物資産や株に換えておこう」という投資の速度の上昇が起きると言われます。ところが日本は、物価高に対して節約で立ち向かおうとしている。インフレにデフレの武器で立ち向かう、というナンセンスなことをしているんです。
広木 政府の取り組みも例外ではなくて、最たる例が消費税減税です。物価をできるだけ抑えて国民の負担を減らそう、というデフレマインド的な発想がまだ残っているわけです。高市政権の取り組みには期待できるものが多く、藤野さんも私も新刊で同政権に対しては非常に肯定的な見解を示しています。
しかし、この消費税減税だけはいただけない。高市首相が組閣当初におっしゃっていた通り、企業の稼ぐ力を高めて賃金上昇を実現し、インフレに負けない消費を維持・向上させる、というのがまっとうなインフレ時代の政策です。物価を抑えようとするのは逆行しているとしか思えません。
1億人はNISA口座を持っていない
藤野 これは最近よく話していることですが、ここ数年で日本の投資人口が増えたと言われますが、金融庁発表の2025年12月末時点でNISA口座を持っている人は約2821万人です。日本の総人口が1億2000万人超ですから、4分の1程度に過ぎないんです。約1億人はNISA口座を持っていません。
おそらく、この記事の読者の多くは投資に関心のある方たちで、NISA口座もお持ちだと思います。そして、何かしら投資をしている人は、インフレに対処できていると言えます。が、持っていない人は…。本当は持っていない人にこそ届けたい話をしています。
広木 そのもどかしいお気持ち、よく分かります。日本人はもともと、欧米人に比べて預貯金の保有率が高く、現金を持っていれば安心という感覚が強いですよね。
藤野 投資に対する関心事といえば、投資信託か個別株か、はたまた金（きん）にすべきか、ということですよね。重要なテーマに違いありませんが、そもそも投資をしているかしていないかの差が圧倒的すぎるんです。その差は、今後ますます開いていくでしょう。それを少しでもなくすために、僕はどうにかして日本の投資人口を増やしたいと思っています。
広木 完全に同意します。僕の夢も、日本人が全員投資をして、株式市場に参加するようになることです。これは、松下電器産業（現・パナソニックホールディングス）を一代で築いた松下幸之助さんの思想にならった考えです。
松下さんは、1967年11月号の『PHP』で、「株式の大衆化で新たな繁栄を」というタイトルの政策提言を発表しています。高度経済成長期のまっただ中で、大衆が豊かさを享受し始めたころに、早々と、健全な個人株主を増やして「1億総株主化」を実現することが理想であると説かれたんですよね。
藤野 あれは本当に素晴らしい論考です。もはや、株式の大衆化を訴える決起書のような内容ですね。読んだことがない方は、「株式の大衆化で新たな繁栄を」でネットを検索してチェックすることをお勧めします。日本証券業協会のサイトで読むことができます。
広木 残念でならないのは、松下さんのような「経営の神様」が提言しても、日本には株式投資が広く一般に浸透しなかったことです。株式投資は富裕層がやることで、一般層は労働至上主義で、まじめに働いて得たお金を貯金するに限ると考える傾向が強くて。
一方で、アメリカは昔からエクイティ・カルチャー（株式投資を通じて資産形成をする文化）が根づいています。アメリカも欠点はいっぱいありますが、豊かさという点では群を抜いています。日本はその点を見習うことが、より豊かになっていく必須条件だと、と強く思います。
すでに投資をしていても手放しに喜べない
藤野 すでに投資をしている方は、自分はインフレに対処できていると分かって、胸をなでおろしているかもしれません。が、私は安心していいとは言えません。なぜなら、このまま投資人口が増えないと、10年後、むちゃくちゃ分厚い相続税や資産課税をかけられる可能性があるからです。世の中は民主主義で決まり、多数派に有利に動くので、十分あり得るシナリオだと思います。
広木 将来的に、税金によって取られることが容易に想像できますね。私は、投資をしている人としていない人の格差が広がることで、社会不安が増す懸念も抱いています。
藤野 そうならないように、読者の皆さんにお願いがあります。もしお知り合いで証券口座を持っていない人がいたら、ただちに開設して、金融商品を買ってもらってください。それが、すでに投資をしている皆さんの資産の保全にもつながります。10年後に、もしNISA口座を持っている人が現在の倍の6000万人近くに増えていたら、事態はだいぶ変わるに違いありません。
広木 それも、藤野さんの著書のタイトル「日経平均10万円時代に備える」ことの1つですね。自分さえ資産防衛できればいい、という考え方が実は一番危ういという…。投資や損得の話を越えて、私たちはどう生きるべきか、と問われているように思います。
取材・文／茅島奈緒深 構成／酒井圭子（日経BOOKSユニット）、米田寛司（同） 写真／小野さやか
「日経平均10万円」はすでに既定路線、今大切なのは「どう備えるか」。インフレ定着、AI革命の進展、「重い」経済への転換、スタートアップを取り巻く状況、高まる地政学リスク、国の成長戦略――投資環境の“現在地”を整理し、日本株長期上昇シナリオを解説。
藤野英人著／日本経済新聞出版／990円（税込み）
広木隆著／日経BP／1980円（税込み）