長年、日本の株式投資界をけん引する2人、レオス・キャピタルワークスのファウンダーの藤野英人さんと、マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆さんが、それぞれの著書『「日経平均10万円」時代に備えろ』(日経ビジネス人文庫)と『株はずっと上がるもの 誰も書けなかった株式投資の真実』(日経BP)の刊行を記念して対談しました。第3回のテーマは、投資の手がかりにしたい国の政策についてです。国が力を入れる分野を注視することは、投資家にとって必要不可欠な視点だと言います。

この対談の動画は 「日経BOOKプラス」のYouTubeチャンネル でご覧になれます。

「骨太の方針」は投資の王道

藤野英人さん(以下、藤野) 高市早苗政権が策定した「日本成長戦略」や「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2026)」を見ると、「戦略17分野における『主要な製品・技術等』」が明記されています。国は今後その17分野に対して、官民合わせて370兆円超の投資を想定していますが、個人投資家が注目するポイントは「先行して検討を進めている製品・技術」について詳しく記されていることです。

 例えば、人工知能(AI)・半導体分野なら「(1)フィジカルAI(特にAIロボット) (2)フィジカル・インテリジェント・システムの中核を担う半導体」、防衛産業分野なら「小型無人航空機」。ここから「国が何で勝ちに行こうとしているか」「国はどの成長にコミットしているか」を読み取れますから、重要な投資の手がかりになると思います。

藤野英人(ふじの・ひでと)
1966年、富山県生まれ。1990年、早稲田大学法学部卒業。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネージャーを歴任後、2003年に独立しレオス・キャピタルワークスを創業。投資信託「ひふみ」シリーズを立ち上げ、幅広い個人投資家に支持されるファンドへと成長させた。2026年に同社代表取締役を退任。同年、アニメーション作品の企画・制作やコンテンツIPの企画開発などを手掛けるHEVN STAGEを創業。著書に『「日経平均10万円」時代に備えろ』『投資家みたいに生きろ[増補版]』(以上、日経ビジネス人文庫)、『投資家が「お金」よりも大切にしていること』(星海社新書)などがある。

広木隆さん(以下、広木) 骨太の方針など、政府の支援する先をヒントにして投資プランを練るのは投資の王道ですよね。「国策に売りなし」という相場格言の通りです。読者の皆さんの中にも、すでに実践されている方は多いでしょう。

藤野 日本成長戦略も骨太の方針も、政府のサイトからダウンロードして読むことができます。いかんせん長くて読みづらいところもあるので、AIに要約させることをお勧めします。それをもとにAIと対話していくと無限に話せて、きっと投資アイデアがたくさん出てくると思います。

広木 国が成長させようとしている分野の企業にとっては、事業を拡大する追い風になります。ひいては、日本の株式市場全体の成長にもつながっていく。

 ポイントは、国が単に出資するだけではなくて、国が需要の担い手となる“お客さん”になって市場を作れるかどうか。防衛産業は、高市政権下で国がお客さんになった結果、大きく成長しましたよね。ほかは造船、国土強靱(きょうじん)化なども国が客さんになってお金を落としています。こうした変化が非常に重要ですね。

藤野 AI・半導体に一番多く出資することが、日本にとって最も効率のいい資源配分になるのか? という議論の余地はあるかもしれません。日本には、巨大な半導体メーカーより、半導体やAIを支える周辺部材・部品――電線・ケーブル、電子部品、半導体製造装置の部品などに強みを持つ企業が多いですよね。つまり、AI・半導体にばかり電力を取られて、実は稼ぎ頭の分野で電力不足が起きかねないな、と。

 ただ、投資家としては、そういうところに目くじらを立てるのではなく、国が力を入れる分野に対して投資をし、支援や応援をしていく、という態度が求められると思います。

規制緩和も成長にコミットする

広木 国の企業支援には資金援助のほか、もう1つ、規制緩和がありますよね。国や自治体が設けている許認可や参入条件、価格規制などのルールを緩めることで、民間企業の活動や競争を活発にできます。

藤野 規制緩和は、資金援助することと同等かそれ以上の効果を見込めますね。

広木 現状で、規制緩和を進めるべき分野といえば、自動運転が真っ先に挙げられるでしょう。社会実装を広げる検証は進んでいるものの、道路交通法などの制度上の制約があり、無人タクシーの商用化に至っていません。

 アメリカと中国では、一部の都市で、無人の有料ロボタクシーが乗客を乗せて走っています。イギリスも、セーフティードライバーが同乗する監視付きロボタクシーサービスをロンドンで開始しました。世界的な人手不足やAIの進展を考えると、自動運転は不可避の道ですよね。

藤野 おっしゃる通りです。日本では、高齢者による交通事故が問題になっていますよね。だからといって、高齢者の自動車の利用を禁止するわけにはいきませんから、自動運転の商用化が待たれます。

広木 特に地方の郊外や中山間地域で車は必須で、自動運転は待ったなしだと思います。かねてから自動車業界で進む大きな変化として、「CASE」がありますよね。C=Connected(通信で外部とつながる)、A=Autonomous(自動運転)、S=Shared & Services(車の所有から利用へ)、E=Electric(EV[電気自動車]などの電動化)。日本にはそれらを実現する技術はあるものの、規制の制約があるため公道での実験が進んでいない状況です。

 これがもし緩和されたら、日本の技術が大きく花開く可能性がある。投資家として、国策を見るポイントはこういうところにもあると思います。

広木隆(ひろき・たかし)
1963年、東京生まれ。上智大学外国語学部卒業。神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、社会構想大学院大学教授。大手証券会社、銀行系投資顧問、外資系運用会社などさまざまな金融機関でファンドマネージャー、ストラテジストなどを歴任。40年にわたって証券市場の最前線で働く。好きな言葉はロベルト・バッジョの「PKを外すことができるのは、PKを蹴る勇気のある者だけだ」。予想を外すかもしれない不安と戦いながら、今日もマーケットという名のピッチに立ち続ける。著書は『株はずっと上がるもの』『人気ストラテジスト大予測! 2021年相場の論点』(以上、日本経済新聞出版)、『利回り5%配当生活』(かんき出版)など。

藤野 ちょっと話がそれるようですが、私は富山県の朝日町というところを支援しているんですね。笹原靖直町長とも懇意にしていて、町長には常々実証実験の町にすることを勧めてきました。人口が1万人ほどの過疎化が進む町なので、自動運転の実験場所としてはぴったりだと思いました。

広木 実証実験で町おこしをするというのは、さすがの発想です。自動運転だけではなく、ドローンの規制緩和も進めば、ドローンで町おこし、というのも実現できますね。

藤野 ちなみに、朝日町では、スズキと博報堂と組んで「ノッカルあさひまち」というマイカーを利用した共助型公共交通を作りました。端的に言うと、地域版ウーバーみたいな配車サービスですね。このノッカルが地域間交通として非常にうまく機能していて、ライドシェアのように地域の中で展開しています。総務大臣賞も受賞しているんですよ。

 思うに、過疎化していても、アップサイド(利益を得る可能性)はあるわけです。実証実験もその1つ。これを読んでいただいている地域の首長さんに、手を挙げていただけるとうれしく思います。

日本でも参考にしたい「トランプ口座」

広木 日本政府にお願いしたいことは、まだまだありまして(笑)。アメリカ政府が2026年夏から導入した「トランプ口座」のような制度を設けることも急務だと思います。

 トランプ口座とは、連邦政府(財務省)が2025年1月1日~2028年12月31日に生まれた市民に対して1000ドル(16万円弱)の拠出を行い、米国株インデックスファンドなどで運用をする制度です。子どもが18歳に到達するまで引き出しができないため、おのずと長期運用することに。その結果、高等教育や初回住宅取得などの資金への充当、老後の資産形成に向けた継続運用などが可能になるというわけです。トランプ氏は毀誉褒貶(きよほうへん)のある人物ではありますが、画期的なことも成し遂げますよね。

藤野 まったくもって同感です! 私も、日本でもトランプ口座をまねた制度の誕生を願っています。アメリカでは、全体の約6割の世帯が株式を保有していますが、低収入世帯に限ると2割未満にとどまるんですよね。そこの底上げを図るべく、すべての子どもに出生時から資本市場に参加させることも狙いの1つのようです。市民の立場で考えても、米国株式市場の成長や複利の恩恵を得られますから、文句のつけようがないと思います。

広木 誤解を恐れずに言うと、アメリカはエクイティ・カルチャー(株式投資を通じて資産形成をする文化)で、国民の資産形成を促してきた国ですよね。そして実際、国民の資産形成と企業の成長を結びつける仕組みを作った。それは本当にすごいことだと思うんです。

 同じ1000ドルでも、現金でそのまま配ってしまうと生活費として消費される可能性が高く、エクイティ・カルチャーは育ちません。18歳まで引き出せず長期運用にする点が、すごく筋のいい政策であることを物語ります。

藤野 日本にもトランプ口座のような制度ができたら、少子化対策としても効果を発揮しそうですよね。内閣府などの調査から、少子化の背景に、若い世代の経済的な不安が大きいことがうかがえますから。

広木 また、投資人口が増えることで、少しずつでも資産を「持つ人」と「持たない人」の格差を埋められるメリットもあると思います。

藤野 格差のスピードは、今後インフレとAIによって加速していくと言われます。インフレによる、資産を持つ人と持たない人の格差。AIによる、生産性を高められる人・企業と、そうでない人・企業の格差。政府には、こうした格差の拡大を防ぐ政策もしっかり講じてほしいと思います。

取材・文/茅島奈緒深 構成/酒井圭子(日経BOOKSユニット)、米田寛司(同) 写真/小野さやか

日経ビジネス人文庫『 「日経平均10万円」時代に備えろ 』
インフレ×AI時代、投資は「守り」になる!

「日経平均10万円」はすでに既定路線、今大切なのは「どう備えるか」。インフレ定着、AI革命の進展、「重い」経済への転換、スタートアップを取り巻く状況、高まる地政学リスク、国の成長戦略――投資環境の“現在地”を整理し、日本株長期上昇シナリオを解説。

藤野英人著/日本経済新聞出版/990円(税込み)
コロナショック、トランプ関税ショック、令和のブラックマンデー、波乱の中東情勢…。暴落しても、それでも「株は上がるもの」だと言い切れるのか。マネックス証券の広木隆さんが、そのロジックを3つの視点から解説。資本主義を生きる鍵となる株式投資を平易に教えます。

広木隆著/日経BP/1980円(税込み)