2007年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。経済安全保障・国際通商分野を主たる業務領域とし、国内外企業への実務的助言を提供している。2019年から2022年まで財務省大臣官房企画官（国際局調査課）として勤務し、対日直接投資規制の強化を含む外為法改正、対ロシア経済制裁等の経済安全保障政策の立案と運用に携わった経験を有する。主な著作に、『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』（共著、商事法務、2021年）、『International Trade 2024』（共著、Chambers Global Practice Guides、2024年）、『企業法務のリーガル・リサーチ』（共著、有斐閣、2025年）、「経済安全保障推進法Ｑ＆Ａ50問」（NBL No.1226、1227）がある。