コーポレート・ガバナンスを中心に、M＆A、訴訟その他の企業法務全般を取り扱う。1991年東京大学法学部卒。1993年弁護士登録、森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所。東京大学大学院法学政治学研究科客員教授（2016～2019年）、経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」委員、同省「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」委員などを歴任。日本経済新聞「今年活躍した弁護士」ランキングで2025年まで15年連続10位以内。『新・改正会社法セミナー　令和元年・平成26年改正の検討』（編著、有斐閣、2023年）、『会社法における会議体とそのあり方　変革期における株主総会と取締役会の実務』（共著、商事法務、2024年）、『ミニ株主総会化する取締役会 令和に問われる新しいスタンダード』（共著、日本経済新聞出版、2024年）ほか著書・論文多数。