内容に誤りがあり、正誤表を掲載しました

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なお、所得割の納税義務者が住宅の取得等をして平成21年から平成25年までの間に居住の用に供した場合、所得税からは控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除額については、つまり控除額が、所得税額を上回ってしまったときは、翌年度分の住民税からその一定額を控除する。