不確実性の高まる世界情勢、高市新政権への期待、労働人口の減少、AI(人工知能)のさらなる進化……どの業界に飛躍のチャンスがあり、企業はどう備えるべきなのか。幅広いシーンで活用されている『日経業界地図 2026年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は動画が主戦場になりつつある「SNS」業界をとりあげる。
「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業が音声通話やチャットなどの通信サービスを提供。写真や動画、ライブ配信など多機能化が進む。商品販促や選挙での支持獲得など社会での存在感は高まり続けている。
最近の動向
米「X(旧ツイッター)」は短文投稿サイトから動画メディアへの転換を進めつつある。2023年にCEO(最高経営責任者)に就任した米メディア大手NBCユニバーサル出身のリンダ・ヤッカリーノ氏は、2年間の在任中に動画コンテンツを獲得してきた。広告に依存している収益構造からの転換が今後の課題となる。
SNS空間に誤った情報が拡散することへの懸念も高まっている。フェイスブックを運営する米メタは、SNS投稿の真偽を確認するファクトチェック機能を廃止した。
代替策として、Xが先行して採用していた、誤解を招きかねない投稿に対して事前に登録した利用者が注釈をつける「コミュニティーノート」を導入した。SNSでは同じ意見や思想が共鳴しやすいため、利用者同士の自浄作用では対策が不十分との声もある。
業界規模
SNSの国内利用者数:8513万人、普及率79.6%(2025年末見通し、ICT総研)
キーワード
【レコメンド機能】
ユーザーの興味や行動に基づいて、最適なコンテンツや情報を自動で提示する技術や仕組みのこと。個人の嗜好に沿った投稿が集中的に表示されるようになる。
[日経クロステック 2026年1月22日付の記事を転載]
日本経済新聞社編/日本経済新聞出版/1980円(税込み)
日本経済新聞出版編/日本経済新聞出版/1760円(税込み)



