お金の不安を無くすカギは、「ざっくり」知ること。全体像を頭に入れたうえで「コツコツ」準備をすれば、教育費の不安はなくなり、子どもと過ごす時間をもっと楽しめるはず。そんな教育費まわりの「知っておきたいこと」を網羅した書籍『 教育費の不安にこたえる本 』（前野彩著）からその一部を抜粋、再構成して紹介します。今回は子どもの中学校・高校時代にかかる教育費について解説します。
1回目 「『三角形＋四角形』で備える教育費 国公立大の費用は楽にたまる」 から読む
中学校時代の教育費、私立は公立の3倍近く
親よりも友達と過ごす時間が増え、部活などでも忙しい中学校時代はお金がかかります。塾の回数が増えるなど、学校外費用も膨らみがち。また、私立中に進む場合、教育費は公立中の3倍近くかかります。
高校進学には受験があるため、望む学校に進めるとは限らないのが悩ましいところです。また、地域によって公立優位や私立優位などの特性もありますから、高校時代にかかる教育費は、公立と私立の2パターンで「ざっくり費用感」をつかんでおきましょう。
本記事では中学校と高校でかかる教育費について詳しくお伝えします。
公立中学校でかかる教育費は小学校時代の1.5倍
公立中学校の学校関係費用と、塾や習い事などの学校外費用を合わせると、月に5万円近いお金が必要となります。小学校時代と比べると1.5倍に増えますが、「ひと月5万円あれば、塾代も含めて子どもに十分な教育環境を用意できる」と前向きに考えて、やりくりしていきましょう。
私立中学校は、私立小学校よりも安く済みますが、それでもひと月換算で12万円かかります。「私立中学校に入学させてしまえば、塾代が浮く」という話もありますが、統計データを見る限り、高校受験をする公立中学校と同額の学校外費用がかかるようです。
高校になると公立と私立の差が小さくなる
高校には授業料の無償化制度があり、教育費の負担は中学校よりも下がります。公立高校に進学した場合は、学校外費用も含めてひと月約4万円で賄えそうです。私立高校に通う場合の平均額はひと月約9万円かかります。ただし、授業料無償化対象世帯なら最大年間約40万円の給付があるため、ひと月約5万円に負担は下がります。義務教育時代は3～5倍と大きかった公立と私立の差が、高校になると小さくなります。
子どもが望む進路に対応できるよう、親子で一緒に考えていきましょう。
「高校授業料無償化」でお金の不安なく、私立が選択肢に？
先ほど高校の教育費を見ていただきましたが、公立高校にも私立高校にも、「高等学校等就学支援金」という国の授業料の実質無償化制度があります。
私立高校においては、最大年39万6000円の負担がなくなるため、対象となる家庭では、公立高校並みの負担で私立学校に通うことができます。お金の不安なく、私立高校を進路の選択肢に入れられるということです。
無償化には親の所得要件があります。所得要件は一般的に年収で表されますが、実際は住民税の決定通知書に記載されている「課税標準額×6％－市区町村民税の調整控除額（おおむね1500円）」の夫婦合算額で判定されます。
また、自治体によっては国の制度である高等学校等就学支援金とは別に、授業料負担を軽減するための支援を行っている自治体もあります。
例えば東京都の場合は、「私立高等学校等授業料軽減助成金」を設けています。都内在住で私立高校に在学する生徒の保護者などに、国の「就学支援金」と都の「授業料軽減助成金」とを合わせて、最大48万4000円を助成するものです。2024（令和6）年からは所得制限が撤廃され、申請すれば所得に関係なく受けることができるようになりました。
また、大阪府では国の「就学支援金」と府独自の授業料支援制度を合わせて、支援金額の上限や所得制限なく、完全無償化が実施されています。授業料の無償化や助成制度については、さまざまな動きがあります。情報収集を欠かさず、利用可能な制度を積極的に活用してください。