2025年10月以降、長期金利の上昇ペースが加速しています。2026年9月には約30年ぶりに3%を突破しました。この金利上昇は企業経営や私たちの生活にどのような影響をもたらすのでしょうか。日経文庫『コンサルタントが毎日見ている経済データ30<第2版>』(小宮一慶著)から抜粋・再構成して解説します。

長期金利が上昇している背景

 長期金利が上昇しています。高市早苗氏が自民党総裁に選出された2025年10月上旬には1.65%前後でしたが、同月末には17年ぶりに1.70%まで上昇。12月には日本銀行が政策金利を0.75%まで引き上げたこともあり、2%台に突入しました。さらに2026年5月はイラン情勢の悪化を受けて一時2.8%まで上昇しました。さらに9月には、日米の政策金利の利上げ観測や日本の財政不安などを背景に3%を突破したのです。

 では、そもそも長期金利とはどのようなもので、どのようなときに変動するのでしょうか。長期金利とは、一般的には「1年を超える金利」を指します。日本では、その代表的なものが「新発10年国債利回り」です。

 10年国債利回りは、買い手と売り手のバランスで決まります。国債を買いたい人が多ければ金利は下がり、買いたい人が少なければ金利は上がります。

 なお、短期金利は日銀が直接コントロールできる政策金利に連動しやすい一方で、長期金利は「将来の経済は良くなるのか、あるいは悪くなるのか」「物価は上がるか、それとも下がるか」などというように市場の予測がより強く反映される特徴があります。

長期金利が上昇すると何が起きるのか

 長期金利の上昇は、企業や私たちの生活に大きな影響を及ぼします。

 これまで長い間、金利がほぼゼロの時代が続いていました。短期金利は2024年3月のマイナス金利解除まで、ゼロ近辺に据え置かれていました。長期金利もまた、「イールドカーブコントロール」の名のもとに日銀によって長い間抑え込まれ、時にはマイナスで推移していました。そうした時代を経て、日本は「金利のある時代」に突入しました。この先も当面は、金利の上昇圧力が続くと見られます。すると、どんなことが起こるでしょうか。

 金利がほぼゼロだった時代、借り入れコストはほとんどありませんでした。ところが金利が上がると、無借金の会社と借金を多く抱える会社との差が大きくなります。例えば、同じように営業利益1億円を稼ぐ2社があり、片方は10億円の有利子負債を抱えており、もう片方は10億円の現預金を持っていたとします。金利が3%に上がると、どうなるでしょうか。

 有利子負債10億円を抱える会社は、利払い費が年間3000万円になります。反対に、現預金10億円を持つ会社は受取利息が2%まで上昇すれば経常利益が2000万円増えることになるのです(話を分かりやすくするため、税金などは無視します)。このように、同じ規模で同じ利益を稼いでいたとしても、財務内容の良しあしによって、安全性と収益性において二極化が進んでいくのです。

 また、借り入れの多い会社は、返済期限が来たときに借り換える必要があります。そのとき、金利が上がっているだけではなく、金融機関が「この会社は返済できるだろうか。安全性に問題はないだろうか」と選別を強めると考えられます。すると、財務内容が悪い会社ほど高い金利を要求される可能性があるのです。

 しかも、借金が多い会社の中には、そもそも収益力が弱いために高い金利での借り入れに頼らざるをえないケースが少なくありません。すると、利益が出にくいので人手不足でも採用ができず、もし、商品の質が低ければ物価高でも価格転嫁ができず、金利上昇の負担だけがかかってしまうという悪い状況になりかねません。

 価格転嫁力の差も鮮明になってくるでしょう。仕入れのコストが増えたとき、ブランド力や技術力のある会社は価格転嫁できるでしょうが、他社にはない優位性を持たない会社は値上げに踏み切れません。こうして収益力の差は、さらに開いていくのです。

 その結果、どんなことが起こるでしょうか。財務内容が悪く収益力も弱い会社、特にそういった中小企業は淘汰されていくと予想します。

中長期的にはポジティブな動きに

 ただし、それは本当に悪い影響と言えるでしょうか。私は、一時的な痛みはともなうものの、中長期的な見方をすればポジティブな動きになると見ています。これまで長く続いていた低金利や政府からの支援によって、日本は企業の新陳代謝が著しく低い状態、つまり開業率と廃業率がともに低い状態が続いていました。こうして生まれたのが「ゾンビ企業」です。

 ゾンビ企業に明確な定義はありませんが、一般的には、本業の利益で借入金の利息すら支払えないほど経営が悪化していながら、金融機関や政府の支援によって延命している企業を指します。今は全企業の10%程度がゾンビ企業とする見方もあり、今後はさらに増えるとの見通しもあります。当然のことながら、これから金利がますます上昇すれば、ゾンビ企業から淘汰されていくと思われます。

 ゾンビ企業が増えることは、社会にとって有益であるはずがありません。生産性の低い企業が生き残り続けるということですし、何よりもそこで働く人は十分な給与がもらえず、適切な教育も受けられないからです。

 しかし、私はそのような中小企業がすべて倒産すればいいと思っているわけではありません。優良企業に買収してもらい、経営改革を進めればいいのです。ある程度の規模になったほうが経営の自由度が広がり収益力も上がりますし、社員の教育もできるはずです。すると会社が強くなり、価格競争力がつき、収益力もさらに上がるといういい循環になっていくのではないかと思います。

長期金利の上昇は、企業や私たちの生活に大きな影響がある(写真:kyon/stock.adobe.com)
長期金利の上昇は、企業や私たちの生活に大きな影響がある(写真:kyon/stock.adobe.com)
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住宅ローン金利への影響

 続いて、個人への影響も考えてみましょう。もっとも大きな影響を受けるのは、住宅ローンでしょう。当然のことながら、金利が上がればローンの返済額も増えます。特に今、借入額が多かったり、変動金利でローンを借りたりしている人は、苦しくなる可能性があります。変動金利は基本的には政策金利に連動して動きます。長期固定のローン金利は、10年国債利回りなどの長期金利に連動します。

 月々の返済額を軽減するため、「返済期間50年」といった超長期の住宅ローンを扱う金融機関も増えました。もちろん、この場合は退職後も返済が続きますから、金利上昇局面ではいっそうリスクの高い手段となるでしょう。

 金利がほぼゼロだった期間、私たちはお金を借りるコストや金利のリスクを考えずにすんでいました。それは歴史的に見れば、例外的な時代だったのです。それが今、常識的な状況に戻りつつあります。借りたお金には利息がつき、預けたお金にも利息がつくという、当たり前の世界です。

 問題は、その当たり前を前提にした経営や家計設計に対応しきれていない経営者や個人がいるということです。金利のある世界に対応することが、これからの日本企業と家計にとって大きな課題となるでしょう。

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小宮一慶著/日本経済新聞出版/1430円(税込み)