「カスハラ」と「クレーム」はどう違うのか? すべての会社の義務になった「カスタマーハラスメント対策」。その出発点は、現場で「カスハラ」に当たる行為を見分けること。顧客等の言動がカスハラに当たるかを判断するための「2つの基準」について、弁護士が解説します。『まずはこれだけ! カスタマーハラスメント対策スタートBOOK』(原昌登監修/香川希理著/日本経済新聞出版)から抜粋・再構成し、「まずはこれだけ」知ってほしいポイントをお届けします。

「カスハラ」か「クレーム」か、見分けられますか?

 「カスハラ」という言葉を、ニュースや新聞で見ない日はなくなりました。直訳すれば「顧客による嫌がらせ」ですが、現場を長年悩ませてきた「クレーム」とは、いったい何が違うのでしょうか。

 実は、この線引きこそが、対策を始めるうえでいちばん大切な出発点になります。

クレームのすべてが「悪」ではない

 そもそもクレームとは、「要求」「主張」「苦情」を意味する言葉です。その中には、自社の商品やサービスを良くするヒントが詰まった正当な要求(正当なクレーム)も含まれています。いわば「宝の山」であり、これを一律に遠ざけてしまうのは、会社にとってもったいないことです。

 一方で、対策すべきカスタマーハラスメント(カスハラ)には、こうした「正当なもの」は存在しません。

 つまり私たちがやるべきことは、お客さまの声を遠ざけることではなく、「正当な要求」と「不当な要求」を見分け、後者にだけ毅然と対応することなのです。お客さまを大切にする姿勢と、カスハラに立ち向かう姿勢は、決して矛盾しません。

「社会通念上、許容される範囲を超えているか」

 では、両者をどう見分ければよいのでしょうか。

 法律(改正労働施策総合推進法)と、それに基づくカスハラ防止指針が示す判断基準は、顧客等の言動が「社会通念上、許容される範囲を超えているかどうか」という一点に集約されます。

 少し抽象的に聞こえますが、実務では次の2つの切り口で考えると、ぐっと判断しやすくなります。

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見分けるカギ(1):要求の「内容」が不当

 商品やサービスに落ち度がないのに行われる返金・返品の要求や、従業員のミスに対して実損を大幅に超える金銭(たとえば10万円の損害に1000万円の慰謝料)を求める行為などが典型です。

 権限のない一従業員に「社長を出せ」と執拗に迫ることや、義務のない土下座を強要することも、内容の妥当性を欠く不当な要求に当たります。

見分けるカギ(2):「手段・態様」が不当

 要求の中身が正しいかどうかにかかわらず、それを伝えるやり方が行き過ぎているケースです。

 大声での罵倒、暴言、「殺すぞ」「SNS(交流サイト)でさらすぞ」といった脅迫的な言動、執拗な長時間の電話、数時間に及ぶ居座りなどがこれに当たります。近年は、スマートフォンで従業員を無断撮影し「ネットに載せるぞ」と威嚇する行為が、現代特有の悪質なカスハラとして急増しています。

 大切なのは、「内容」と「手段・態様」は、どちらか一方だけが行き過ぎていてもカスハラに当たり得るという点です。「言っていることは正しいのだから、多少言い方がきつくても仕方ない」とは限りません。

<ここだけ押さえよう!>
○クレームには「正当なもの(宝の山)」があるが、カスハラに正当なものはない。
○見分けるカギは「社会通念上、許容される範囲を超えているか」。
○カスハラか否かの判断は「内容」と「手段・態様」の2軸で。どちらか一方が超えても該当し得る。

対策の第一歩は、「クレーム」と「カスハラ」を見分けること。「不当な要求」に対しては毅然と対応することが大切だ(写真:mapo/stock.adobe.com)
対策の第一歩は、「クレーム」と「カスハラ」を見分けること。「不当な要求」に対しては毅然と対応することが大切だ(写真:mapo/stock.adobe.com)
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「カスタマーハラスメント対策」は、すべての会社の義務に! 対策にあてられる予算や人員が限られていても大丈夫。無理なく実践できる手法を解説します。相談窓口の準備の仕方や社内規定のつくり方など、「まずはこれだけ」準備してほしいポイントを示す入門書。

原昌登監修/香川希理著/日本経済新聞出版/1540円(税込み)