昭和32年3月生まれ。昭和55年労働省（当時）入省。厚生労働省大臣官房長、職業安定局長、労働基準局長を経て、平成27年厚生労働審議官。その間、労働基準法、労働安全衛生法、障害者雇用促進法等の改正などの法制度改正を担当。内閣官房働き方改革推進室室長代行補として働き方改革に参画。平成29年厚生労働省を退官。現在、公益財団法人産業雇用安定センター理事長、日本大学法学部客員教授、特定社会保険労務士。主要著書『アメリカの労働』（日本労働研究機構、平成8年）、『働き方改革のすべて』（日本経済新聞出版、平成30年）、『実務のための労働法制度』（日本経済新聞出版、令和2年）。