内容紹介
「公的個人認証」が民間ビジネスに開放！ECサイトや金融口座での認証が安全に
2016年1月のマイナンバー制度の運用開始に合わせ、「公的個人認証サービス」によるオンライン電子認証の基盤が民間企業にも開放される。住民の誰もが申請すれば無料で交付される「個人番号カード」を利用することで、オンラインバンキングやECサイトでは現行のIDとパスワードによる認証に比べて、なりすましによる不正のリスクを大幅に軽減できるようになる。
そこで本書では、電子認証・電子署名の制度化で先行する欧州の取り組みを参照しながら、オンラインビジネスを支える電子認証・電子署名の制度面・技術面の仕組みと最新動向を解説するとともに、今後の取引書面のあり方や法制度面の課題を展望する。