内容紹介
民間主導による新潮流「ニュースペース」の全貌を理解できる有望なスタートアップ企業の戦略や取り組みを把握できる
これからの宇宙ビジネスの有望な市場やセグメントが明らかになる
日本を中心とした政府の宇宙政策がわかる
民間企業の宇宙ビジネスに参入する新潮流「ニュースペース」が活発になっています。米国では2000年代後半の政策転換で、電気自動車の米テスラ最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏が創業したスペースXは、国際宇宙ステーションへのロケット輸送を担います。アマゾン・ドット・コムCEOのジェフ・ベゾス氏のブルーオリジンも有人ロケットを開発しています。海外では宇宙ビジネスのベンチャー企業が1000社以上あるといわれています。
日本も2016年11月に「宇宙活動法」と「衛星リモートセンシング法」が成立。前者は事業者の安全確保のための規制を定め、後者は衛星画像がテロなどに悪用されないよう提供ルールを明確にしました。内閣府は2017年5月、衛星データ利用産業や宇宙ベンチャー育成を柱にした「宇宙産業ビジョン2030」を発表。2030年代早期に宇宙産業の市場規模を現在の1.2兆円から倍増させる方針を示しており、日本版宇宙ベンチャーが続々と誕生しています。
本調査レポートでは、新たな宇宙ビジネスの拡大や参入を検討する企業・団体を対象に、国内外の市場や政策を解説するとともに、「ニュースペース」と呼ばれる主要なベンチャー企業の戦略や動向を分析します。
主な内容
【第1章】市場動向分析
1.1 宇宙ビジネスとニュースペースのインパクト
1.2 市場セグメントと市場予測
1.3 日本の政策・市場動向
1.4 欧米の政策・市場動向
【第2章】宇宙利用企業戦略
2.1 衛星データ活用
2.2 宇宙空間サービス
2.3 エンタテイメント・教育
2.4 宇宙旅行
2.5 宇宙ホテル・移住
【第3章】宇宙インフラ構築企業戦略
3.1 衛星インフラ構築
3.2 ロケット・輸送船
3.3 宇宙探査
3.4 装備・設備
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