家電や書籍の購入時や、レストランを決める際などに、いまや無視できないレビュー。「星の数（レーティング・格付け）」を見て比較検討することも多いのではないでしょうか。数字は判断基準として役に立つ一方で、学問的知見がないために、不適切に算出された数字に依存して、失敗につながるケースも多いといいます。実際のビジネスに必要な学問的な知見とはどういうものか。どうすれば、実装できるのか。新刊 『そのビジネス課題、最新の経済学で「すでに解決」しています。 仕事の「直感」「場当たり的」「劣化コピー」「根性論」を終わらせる』 の編著者であり経済学者の坂井豊貴氏と、同じく編著者で経済学のビジネス実装に取り組んでいる今井誠氏が語ります。後編は「数字が持つ力を正しく活用する方法と、経済学のビジネス実装」について。
（対談前編から読む）「数字への過信」が判断をゆがませる
坂井豊貴氏（以下、坂井氏）：前回お話しした「レーティング」とも関連しますが、人間は「数字を無条件に信頼する」傾向が強いと思います。前回話題にしたレーティングでいうと、「何点」という数字は気にするけれど、その数字の算出の仕方にはあまり注意を払いません。
今井誠氏（以下、今井氏）：数字の算出の仕方がおかしくても、その数字が真実を表しているかのように思ってしまうわけですね。
坂井氏：例えば、ある種の顧客満足度を表すNPS（Net Promoters Score）というレーティングがあります。NPSを組み入れたソフトウエアを売りたい方々が、いろんな企業に薦めています。しかしNPSは、データの集約の仕方があまりに単純すぎて、業績との連動が乏しいことが多くの研究で示されています。
今井氏：結局NPSは、11段階評価のデータを「推薦者」「批判者」「それ以外」に大ざっぱに分けるんですよね。そして「推薦者」が30％で、「批判者」が20％だったら、その差の10をNPSとする。「それ以外」についてはノーカウント。
坂井氏：そう、いわば11次元の情報を、3次元に落としちゃうわけです。もったいない。そうやって情報をものすごく単純化する。だからNPSは明瞭なんですよ。信じたくなる気持ちは分かる（笑）。でも視界が明瞭だからといって、価値あるものが見えているかは別の話です。
今井氏：経済学をきちんと身に付けると、指標そのものへの見方が鋭くなります。「この指標が、見たいものを表してくれているのか」と、問う習慣が身に付く。それは私たちが経済学のビジネス実装に携わる中で、ぜひ推進したいことです。私たちの取り組みの一部は『そのビジネス課題、最新の経済学で「すでに解決」しています。』にまとめられています。
経済学は本当にビジネスに役立つのか？
今井氏：ビジネスパーソンと経済学者の橋渡しをしている中で感じるのは、まだまだ日本では経済学とビジネスのリンクが弱いということです。
経済学ではけっこうビジネスに身近なテーマが研究されていて、その学知をもって取り組むと最適解が導き出される可能性がぐんと高まる課題も多くあります。にもかかわらず経済学とビジネスがあまり結びついていないのが現状です。
坂井氏：その原因には何があると思いますか？
今井氏：ビジネス側の人たちが、そういう経済学の研究があることに触れる機会が少ないんだと思います。ちゃんと学べばビジネスに直結する方法がある。一見するとビジネスとは縁遠いものに思えるかもしれないけど、個々の問題に合わせてチューニングすればすぐに使える。そういう学知がたくさんあるんだと知るきっかけがないんですよね。
坂井氏：そうですね。学問として経済学を学んでいたとしても、それが実際のビジネスに使えると考える人は、少なくとも数年前までは多くなかったと思います。これは研究者の責任も大きくて、実際の用途に一歩踏み込むということをしてこなかった。
例えばレーティングは、学問分野としては「社会的選択理論」なんです。そしてこの分野の研究者は、この学問を主に、選挙制度や社会厚生に関するものだと捉えてきました。でもこの学問は、オンラインサービスのレーティングに即使えます。
今井氏：選挙制度改革で公職選挙法を変えるよりは、オンラインサービスのレーティングを改善するほうがやりやすいように思いますね（笑）。
坂井氏：公職選挙法を変えようとする人は、それはそれで立派ですが、政治家にならないと無理だし、政治家になったとしても最高にハードルが高い。それよりは、私自身は、学問を現実で生かせる場のほうを好みます。オンラインサービスのレーティングって、ものすごく社会的な影響力があるので、選挙制度改革に劣らず大事なことだと考えてもいます。
今井氏：しかし、どの学問が、どこで使えるかというのは、ちょっと経済学を勉強したくらいじゃ分からないですよね。
坂井氏：そうだと思います。経済学でいうと、数学的に深く理解していることが大切だと思う。選挙制度、レーティング指標、さらにはオークション方式も、すべて統一的にどういう関数で表せるかを分かってないといけない。それができる研究者は、自分から世の中に「ここで使おうよ」と問うていくほうが親切だと思います。研究者は現場を知っているわけではないので、ズレたこともたくさん言う。でも現場の人がどこかにピンときてくれたら、あとは両者が協力すればよいだけです。打点の前に、打席を増やさないといけない。
今井氏：経済学者も多少はビジネスのことを知る必要があると思います。と同時に、ビジネスパーソンも多少でも様々な経済学の知見を知る必要がある。双方が対話することが、遠回りのようで、一番確実な方法です。
坂井氏：私たちは今、多くの経済学者や経営学者と協力して「ナイトスクール」という、ビジネスパーソンに経済学や経営学を伝える夜間のオンラインスクールを主宰しています。そこで意識しているのは、今井さんがおっしゃったことですね。
学知の有無は「価格の決め方」にも表れる
今井氏：経済学を学ぶ機会はあったとしても、それをいかにビジネスで使えるものにするかということは、教えてくれない。学問を学問として学ぶだけでなく、実際のビジネスで活用することまで考えられるようにならないと、結局は机上の空論となり、「やっぱり経済学って使えないね」という話になりかねません。
坂井氏：その点、米国の企業では、日本よりずっと経済学がビジネスに取り入れられていて、それは経済成長の一因ではないかと思います。それと比べると日本は周回遅れですが、その分、伸び代が大きいとも思うのです。
今井氏：分かりやすいのは「プライシング（価格設定）」でしょうか。価格戦略は利益を上げる有力な手段ですが、多くの企業が、プライシングに膨大な研究があることを知りません。市場が大きくなっていく中で勘や経験も大事ですが、学知でそれを補うとよいと思います。
坂井氏：私自身は、職人的な勘や経験について、高い敬意を持っているつもりです。何も知らない学者が勘や経験をばかにする、みたいなのは大嫌い。ただ、勘や経験では分からないことはあるから、そこを学知で、例えばデータ分析で補う。どうせ分析するなら、人間行動の数理分析にたけた経済学を用いると便利だと思う。
グーグル内部で経済学者は、いったい何をしているか？
坂井氏：昨今、富の源泉が物資や工場といった有形資産から、知識や情報といった無形資産に移り変わっています。そういう時代に学問は、ビジネスの動力源になるのだと思います。
今井氏：だからこそ、経済学を学問の世界だけにとどめずに、ビジネスに実装できるツールとして世の中に広めていきたいですね。ここ20年ほどで大きく成長した企業、例えば米グーグルなどは、経済学博士を山ほど雇用していて、そういう世界的企業との差は広がる一方というのが実情ですから。
坂井氏：グーグルって実際のところ、内部の学者たちが何をしているのか、たぶんそんなに公表してないんですよね。おそらく彼らは、通常の学界の感覚からすると桁違いの資金を使って、山ほど色々な実験をしている。人間の行動データを膨大に持っている。でも表に出しているのはほんのわずかでしょう。他社とどれくらいの差が付いているんだろう。
今井氏：向こうは学問に対するリスペクトというか、貪欲さがすごいのだと思います。経営陣の学問に対する理解度が高い。日本に優秀な経済学者はいても、ビジネスでは活躍の場が乏しい。私たちの会社エコノミクスデザインが、そのような活躍の場を用意して、企業とアカデミアの協働が進むとよいなと思っています。
構成＝福島結実子、写真＝尾関祐治
「現場で使える」ビジネス教養
「経済学は、ビジネスとは別もので、役には立たない」と思い込んでいませんか？
実は、最新の経済学は、マーケティング、データ分析、財務管理などの限られた分野だけでなく、商品開発や企画立案、販売戦略、ESG（環境・社会・企業統治）対策、さらには、日ごろの会議、SNSの新しい活用などあらゆるビジネス現場で活用できる段階に達しています。
経済学がどのように役に立つのか？
実際にどう使えばいいのか？
気鋭の経済学者5人［安田洋祐氏（1章）、坂井豊貴氏（2・6章）、山口真一氏（3章）、星野崇宏氏（4章）、上野雄史氏（5章）］と、ビジネスにすでに経済学を実装している実務家［今井誠氏（終章）］が語る、「ビジネス×経済学」の決定版です。
■開催日：2022年7月19日（火）20:00～21:00（予定）
■テーマ：成田悠輔×安田洋祐 気鋭の経済学者が激論「経済学はビジネスに役立つか？」
■講師：米イェール大学助教授・成田悠輔氏、大阪大学大学院経済学研究科准教授・安田洋祐氏
■モデレーター：エコノミクスデザイン共同創業者・代表取締役・今井誠氏（『そのビジネス課題、最新の経済学で「すでに解決」しています。』編著者）
■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス、日経BOOKプラス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）。