福岡市長として、スタートアップ支援政策をはじめとする行政改革を進め、人口増加率や市政税収の伸び率1位を実現。2022年11月に福岡市で過去最多票を獲得して圧勝し、4期目の再選を果たした高島宗一郎氏が、12月12日に自筆の絵本を出版した。空を飛ぶことを夢見るアヒルの子供が起業家と出会い、夢をかなえてビジネスを立ち上げるストーリーだ。現役市長はなぜ異色の「起業絵本」を書いたのか。［日経クロストレンド 2022年12月13日付の記事を転載］
根性論だけで夢はかなわない
──福岡市は2012年に「スタートアップ都市」を宣言して以来、国家戦略特区への認定による法人税の軽減、起業支援施設の整備などを通じ、開業率が４年連続で政令指定都市で1位になるなど着実に成果を上げてきました。高島さんは市長として、市の"経営”を通じて得た知見をこれまでにも著作にまとめていますが、今回、子供向けに「起業」をテーマに絵本を書いたのはなぜですか？
10年間、福岡市でスタートアップを支援する政策を行ってきた中で、若い経営者をどのように育てていけばいいかを考えたとき、次世代を担う子供たちはもちろんのこと、その親世代にも直接メッセージを伝える必要があると考えたのです。
『アヒルちゃんの夢』は、自力では空を飛べないアヒルの子が、どうすれば空を飛ぶ夢をかなえられるのか試行錯誤した結果、想像もしなかったような方法にたどりつく。そこからクラウドファンディングで資金調達を行い、夢をかなえていくという物語です。
絵本を通じて「起業」という選択肢を知ってもらうとともに、自己実現にはそもそも様々な手段があることを伝えたかった。絵本の中では、空を飛べずに悩んでいるアヒルの子供に「羽をバタバタさせる練習をしよう」「何事も気合いだ！」などと、昔ながらの根性論を説くキャラクターも登場します。いくら努力をしても、やり方が間違っていたら夢は実現できない。技術やサービスが進歩している今の時代では、最適解を1つだと決めつけてがむしゃらに努力をするよりも、目標を達成するためにどのようなアプローチをすべきか、多角的に考える力が大事だと伝えたかった。仕事だって行政だって、様々な課題に対する正解は1つじゃありません。
こうしたメッセージを絵本に込めた背景には、日本の教育を変えるにはかなりの時間がかかるという危機感があります。今の日本には起業しやすい環境も整いつつあり、経営者は税制面でも優遇されている。しかし、いまだに日本の教育は企業に就職する将来を想定した内容に偏っていて、自ら事業を起こす人材を輩出しにくい構造がある。絵本の中で根性論を押し付けてくる大人たちのように、「労働者」として汗水垂らして働くことのみを美徳とする、古い価値観も染み付いています。
このままでは日本から成長企業は生まれず、優れた人材は海外に流出してしまう。新しいビジネスを立ち上げる発想力や、企業や組織を成長させていくためのコミュニケーション力など、今後の日本を生きていくうえで必要となる能力は何かを子供に伝えたい。さらに親世代にとっても、自分たちが当たり前だと思ってきた教育や働き方が、今の時代にはもうフィットしないのではないかと、再考するきっかけになればと思い、絵本をつくりました。
「クラウドファンディングって何？」と子供から聞かれてほしい
──児童書の中に「クラウドファンディング」や「起業家」といった言葉が出てくるのは斬新です。
実は「クラウドファンディング」などのキーワードは、意図的に物語に登場させています。絵本の中に知らない言葉が出てきたら、子供は親にどういう意味なのか聞きますよね。大人でも完璧に説明するのは難しい言葉を、あえてそのまま入れておくことで、親子で一緒に調べてもらうきっかけをつくり、大人側にも起業に対する理解をアップデートしてもらうことを狙っている。当初は「Web3（ウエブスリー）」や「DAO(分散型自律組織)」なども組み込めないかと模索しましたが（笑）、最終的に親子で調べれば理解ができる範囲にとどめました。
──本作は絵も高島さんの自筆ですね。
正直に言うと、私は昔から絵を描くのは下手だったんです。中学校の美術の成績は10段階中の2でしたから、落ちこぼれですね。それが21年、現代アートにはまって若い作家の絵画を購入するようになったことをきっかけに、自分でも30年越しに描いてみたくなった。そこで、ホームセンターで水彩画セットをそろえて、昔からなぜかよく描いていたアヒルのキャラクターを、絵の具でちゃんと描いてみたんです。そしたら意外とかわいらしい（笑）
大人向けのビジネス書として書くと、それはあくまで「高島宗一郎の主張」ですが、絵本であれば、キャラクターが代弁してくれるので説教くさくならず、普遍的なメッセージとしてストレートに伝えることができると思ったのです。
全国の学校で、無料で見られる動画コンテンツを教材に
──絵本の結末では、アヒルの子供が空を飛ぶ夢をかなえたところで終わるのではなく、そこから会社を立ち上げ、稼いだお金で理想の学校をつくるまでが描かれます。
ただ単にお金をもうけるよりも、お金をどのような目的に使うか、何に投資するかの方がはるかに重要だと伝えたかった。お金を稼ぐことはあくまでも手段であり、ゴールでも目的でもありません。むしろお金を稼いだうえで、そのお金をどのように使うのか、どうやって自分や社会に投資するのかを考える方が大切だということを伝えたかったんです。
──日本の学校教育の問題点は何でしょう。
日本の公教育はステークホルダーが多く、制度を変えづらい。構造的な問題を抱えています。文部科学省や各教育委員会、学校長などにそれぞれ権限があり、何を変えるにも段階的な手続きを踏む必要があるため、一気に意思決定ができない。新型コロナウイルス感染症流行のような大きな出来事ですら方向転換のきっかけにはならず、子供たちにタブレット端末を配るのがやっとという状況でした。
──変化のためには何が必要だと考えますか？
せっかくタブレットが普及したのなら、教科書の知識をインプットできるような無料動画コンテンツを文部科学省が制作すればいいと思うんです。現在は財政力のある自治体だけが民間のコンテンツを授業の補助として使っていますが、自治体や家庭の財政力に関係なく、すべての子供が無料で見られるコンテンツをつくるべきです。また、全学校が同じ教材を使えば、再び緊急事態宣言が発令されて登校できない状況になっても、あるいは不登校や入院中の子供でも、誰もが同じ条件で知識をインプットできる。教員側にとっても、授業の準備やオリジナルの教材作成に過剰な時間を取られることがなくなります。
しかし今の教育制度では、共通の学習指導要領はあっても教科書は1つではなく、学校ごとに1年間のカリキュラムも違うため、動画コンテンツの普及は難しい。私はかつて教育再生実行会議の場で「教科書を1つにできないか」と提案したことがありますが、会議の関係者から「これ、デリケートな問題だからね」とそっとささやかれました。教材の共通化を提案することは、どうしても教育の画一化の是非を問う議論と結びついてしまうからなのです。過去2度の大戦の反省から、画一的な教育をすべきではないということは理解していますし、そもそも私は教育を画一化させたいわけではありません。
質の高い動画コンテンツで基礎学力をしっかりインプットし、学校や教員は、その知識をどう使うかという「アウトプット」により力を注ぐべきだと言いたいのです。教育委員会ごとに副読本を用意すれば、多様性も損なわれません。教師がファシリテーターとして問いかけを行い、子供同士でディベートを行うなど、授業の理解を深めることをもっと重視すべきではないかと切に感じます。自分の意見を表明したり、他者との考えの違いに直面して考えたりすることは、大人になってからあらゆる局面で役立つからです。
市政に携わっていると、個々人の考え方はバラバラだと常に痛感します。自分が良かれと思ったことが、誰かにとってはマイナスになる。そうしたバランスに悩みながら、どの選択肢を取るか、どんな決断を下して行動し、どう軌道修正していくか。こうした考える力を子供たちが培っていければ、多様性も自然と育まれていくはずです。
教育の場で「挑戦できるマインド」を育てる
──福岡市では将来的な起業家の育成を視野に、独自のキャリア教育の試みも行っていますね。
若い人材を育てていくために、小学校の段階から将来の選択肢が「就職」だけではないと伝え、リスクを取って挑戦するマインドづくりを重視した、様々な施策を行っています。
例えば、小中学校の図書館には起業家の著作を集めた本のコーナーを設け、小学校では、実際に様々なジャンルで活躍する方を学校に招いて、自分たちの仕事について講演をしてもらうことで、将来の選択肢の視野を広げるきっかけをつくっています。中学校では、15年度から一部の学校で起業家と生徒が一緒にビジネスプランを考えるワークショップを行ってきました。新型コロナウイルス感染症の影響で、今は全校で起業家による講演をオンデマンドで視聴し、将来について考える授業を行っています。
また22年4月には、九州で初の公立夜間中学を設立し、20代から80代まで年代国籍を問わず、様々な事情で義務教育を修了できなかった人たちに、教育の機会を提供しています。
──今後、起業という選択肢がさらに浸透し、日本が成長していくために必要なことは何でしょう。
これまでにない目新しい取り組みや考え方、サービスやビジネスモデルを浸透させるのは難しいものです。そこには必ず、既得権益が脅かされることへの恐れや、新しいものに対する拒否感から抵抗が生まれ、成長や生産性向上の障壁になってしまう。今の社会や制度のどこにそうしたボトルネックがあるのかを特定し、あらゆる方向から崩していかなければなりません。
私が市長に就任し、スタートアップ支援を始めた当初は、「スタートアップ」という言葉自体を知らない人も多く、ピッチイベント（スタートアップ企業が投資家などに対して自社のサービスをプレゼンテーションするイベント）でも大企業や銀行の参加は少なかった。近年は良いサービスやアイデアを取り入れたり、スタートアップと協業しようと参加する企業も増えてきている。国家レベルでも岸田政権がようやくスタートアップの支援強化を政策に掲げるなど、理解が進んできた実感はあります。
スタートアップの認知度が高まっている中で、実際に起業するにあたっての壁となるものは実は2つあると思っています。1つは既得権の壁です。これに対しては例えば、国家戦略特区を活用したり、政府として規制改革、規制緩和を制度としてアップデートすることで、新しい技術やビジネスモデルを社会で実装できるようにしなければなりません。既得権の壁は、政府・行政の課題です。
そしてもう1つは親の壁。つまり、親が起業という選択肢を理解せずに、若い人たちの起業の壁になっている場合があるということです。この絵本を通じて、起業やチャレンジすることの大切さ、さらには夢や人生の選択肢とそれを実現するアプローチはたくさんあるということを、親子で考えるきっかけになればと思っています。
