人生100年時代と言われる今、安心して退職後の人生を過ごすために、手持ちの資産をどのように活用すべきでしょうか? 資産寿命を伸ばしながら使うためには退職後も運用を続ける必要がありますが、かといって「退職金で投資デビュー」は危険だと野尻哲史さんは言います。新刊『100歳まで残す 資産「使い切り」実践法 60代からの”まさか”に備え、資産寿命を伸ばす知恵』より抜粋します。

退職直後は現金比率が高くなりやすい

  前回の記事 では、加齢に伴って有価証券比率を引き下げる方法を議論してきました。

 ただ、退職を迎えた人の多くは逆のパターン、「あるべき水準よりも有価証券比率が低い」ケースが多いのではないでしょうか。

 有価証券比率が低くなる最も大きな原因が、「退職金の振り込みやDC(確定拠出年金)の一時払い受け取りによって現金比率が一気に上昇する」ことです。

 これによって低くなった有価証券比率を元の水準に戻すには、当然、増えた預金の一部を投資に回すことが最もシンプルな対応です。まとまった現金を受け取る前の有価証券比率になるように、追加投資額を考えるわけです。

 例えば、預金1000万円と有価証券1000万円で退職を迎え、退職金として1000万円を受け取ったとしたら、そのうち500万円を追加投資に回して有価証券比率を元の水準に戻すという考え方です。

 その際、対象となる投資金額を一気に投資する方法もありますが、複数回に分けて投資をする、いわゆる「分割投資」で対応することも可能です。

まとまった資金を追加投資する場合、一気に投資しないで、複数回に分けて投資する手もある(写真:RerF/stock.adobe.com)
まとまった資金を追加投資する場合、一気に投資しないで、複数回に分けて投資する手もある(写真:RerF/stock.adobe.com)
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 投資のタイミングを複数回に分けることで、購入金額の平準化を図るという積立投資の効用を少しでも取り込んでおこうということですから、どちらを選ぶかは自身の投資方針に従って行えばいいと思います。

退職金での投資デビューは避けるべき

 ここで大切なポイントは、「有価証券比率を元の水準に戻す」という意味です。

 そもそも現役時代に投資をしていない人は、有価証券比率は0%ですから、「元に戻す」という意味から考えれば退職金で無理に投資をすることは想定していません。

 実は、「使いながら運用する」というメッセージをお伝えすると、金融機関のなかには「やはり退職金で投資をした方が良いんですね」と念を押す方がいます。しかし、これは「現役時代から投資をしている人は退職したからといって運用を止める必要はない」という意味ですので、「現役時代に一度も投資をしたことがない人が、退職金で初めて投資をする」ことを勧めているわけではありません。

一度も投資をしたことのない人が退職金で投資デビューするのは考えもの(写真:umaruchan4678/stock.adobe.com)
一度も投資をしたことのない人が退職金で投資デビューするのは考えもの(写真:umaruchan4678/stock.adobe.com)
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 それどころか、私は退職金での投資デビューにはかなり否定的です。「退職金で投資をするためには、現役時代からの運用を通じてしっかりと相場変動に対する『耐性』を強くしておくべきだ」と思っています。

 現役時代に投資の耐性をつけないで退職金で投資デビューし、その後に急落したときを想定してみてください。まとまった資金であるがゆえに、その心理的な影響が大きく、怖くて売りたくなってしまうものです。もし売ってしまえば、損失だけが残りますから、これはその後に想定していた生活を大きく変えてしまうことになります。

 もちろん長期で投資すればいつか水準を回復するチャンスが巡ってくると思えますが、それまで耐えて投資を継続する力が自分にあるかどうか、本当に見極めておく必要があります。

 では、これまで資産運用をしてこなかった人は、どう取り崩せばいいのでしょうか。

 無理に投資をしないと決めたのであれば、基本に立ち返ります。保有する預金を中心とした資産からの資産収入を前提にして、それに勤労収入と年金収入の3つの収入のバランスを想定します。

 「退職金投資で急落したときに売却して資産額を減らしてしまったケース」と比較してポジティブに考え、それをもとに生活費の水準を見直すという取り組みをしてほしいと思います。

 資産運用をすることだけが、退職後の生活を豊かにする方法ではありません。

「退職後はポートフォリオをどう変えればいいのか?」「相場急落時の上手な引き出し方は?」「インフレ期に資産をどう取り崩すか?」「もしも認知症になったら?」…身近な10の質問に答えながら、60代からのお金の賢い取り崩し方について具体的な考え方を紹介します。

野尻哲史著/日本経済新聞出版/1870円(税込み)