台湾は地政学上のホットスポットだ。そこに、先端半導体で圧倒的シェアを握る台湾積体電路製造（TSMC）の製造拠点がいくつもある。米国から半導体製造に制約を課せられた中国にとって、TSMCは喉から手が出るほど欲しいはずだ。前回に続いて、『 半導体ビジネスの覇者 TSMCはなぜ世界一になれたのか？ 』（王百禄著、沢井メグ訳）で解説文を執筆した鈴木一人氏（東京大学公共政策大学院教授）に、台湾有事のシナリオや「日の丸半導体メーカー」であるRapidusの勝算について聞いた。（聞き手は、沖本健二・日経BOOKSユニット編集委員）
（前編「鈴木一人・東大教授『保護主義に走る米国が、半導体と日本を振り回す』」から読む）
2000年英国サセックス大学大学院ヨ－ロッパ研究所現代ヨーロッパ研究専攻博士課程修了。00～08年筑波大学大学院人文社会科学研究科で専任講師・准教授、08～20年北海道大学公共政策大学院で准教授・教授。12～13年プリンストン大学国際地域研究所客員研究員。13～15年国連安保理イラン制裁専門家パネル委員。20年から東京大学公共政策大学院教授、22年から地経学研究所長（ともに現職）。内閣府宇宙政策委員会委員（宇宙安全保障部会長）、日本安全保障貿易学会会長、国際宇宙アカデミー正会員、日本国際問題研究所客員研究員なども兼任。（写真：品田裕美、以下同）
台湾人には「偉大なる鈍感力」がある
台湾の半導体受託製造（ファウンドリー）のシェアは7割近くある。地政学上のホットスポットに「経済安全保障」の鍵を握る先端半導体の製造拠点があるわけです。そうなると台湾有事の可能性が気になります。
鈴木一人氏（以下、鈴木）：私が『半導体ビジネスの覇者』を読んで少し違和感を覚えたのは、著者が台湾有事の話を意図的に避けているのではないかということでした。東京外国語大学の小笠原欣幸名誉教授は、台湾人には「偉大なる鈍感力」があるとおっしゃっています。どういうことかというと、台湾の人たちは、自分たちが危ないところにいるとずっと思い続けていたら精神が参ってしまう。それこそ、中国の思うつぼだ。だから、中国の脅威に対して鈍感で居続けないといけない。つまり、威嚇によって屈服させようという中国の狙いを熟知した反応でもある、という指摘です。
この話を聞いたとき、とても興味を引かれました。実際、台湾の人に台湾有事のことを聞いても「分からない」という言い方をする人が多い。要するに、考えたくないわけです。著者も当然、台湾の方なのでその傾向があるのかなと思いました。
ただ、これは台湾の人に限ったことではないかもしれません。例えば、長いスパンでみれば、日本でも大地震が必ず起きます。そのことは分かっているけれど、普段から地震のことばかり考えていると不安に押し潰されてしまうので、あまり深く考えず、非常用持ち出し袋ぐらいを用意しておくという人が多い。それに似ているなと感じました。
台湾有事はすでに始まっている
台湾有事の可能性について、どう考えていますか？
鈴木：その質問に答える前に、何点か整理しておく必要があります。一つ目は、どういうタイプのことを「台湾有事」と呼ぶか。全面的な着上陸侵攻（編集部注：艦船や航空機などにより地上部隊を相手国の国土に送り、上陸させる侵攻形態）を有事と捉えると、その確率はおそらくそんなに高くないと考えられます。
その理由は、本格的に着上陸侵攻をやり遂げるための能力が中国にはまだ欠けていて、大規模な着上陸侵攻で中国が被る損害と台湾を併合するメリットとのバランスで考えると、努力に対して得られるものが少ないからです。
中国にとってもっと賢いやり方がいくつかあります。例えば、最も可能性が高く、すでに中国が一生懸命に取り組んでいるのが、平和的演変（編集部注：軍事力を使わず体制の崩壊や転換を図る）です。まず、国民党を中心とした親中国派の政権をつくり、中国の影響力を受け入れる方針をとらせていく。そして、次の段階としていわゆる「香港スタイル」を実行していくというものです。
「香港スタイル」とは何かというと、親中政権ができて親中路線に舵（かじ）を切ったとしても、それに反対するデモなどは必ず起きるので、抵抗に対して警察力で抑え込みます。香港の場合は、一国二制度とは言いながらも主権は中国にあるので、形としては香港の警察が、事実上は中国の公安が、香港のデモを潰して、言ってしまえば政治的自由を奪って香港を支配したわけです。着上陸侵攻や武力を使わず警察力を使うこのやり方が、二つ目のタイプの有事です。
武力を使うとすれば、着上陸侵攻よりも可能性が高いのは海上封鎖です。台湾は島なので、台湾に入ってくる物資の供給を完全に止めることができれば、石油や食料の備蓄がなくなり干上がってしまいます。海上封鎖は戦争行為と認定されますが、武力を行使するとしてもこういったいくつかの段階があるわけです。
この三つのタイプで言うと、サイバー攻撃なども含めた平和的演変は、すでに実行されていますが、今のところそれほど効果を生んでいないので、2024年1月の台湾総統選挙が一つの鍵になるでしょう。鴻海グループ創業者のテリー・ゴウ（郭台銘）も出馬を決め、4人の候補による戦いが起きようとしています。テリー・ゴウは親中派に近い候補ですが、彼の出馬によって結果的には親中派の票が分かれることになります。
高まる海上封鎖への懸念
仮に新しい総統に親中派が就いた場合、台湾は親中路線にまっしぐらに進んでいくのですか？
鈴木：親中派といってもいろんな度合いや違いがあります。今のところは、親中派政権ができたとしても、中国がどんどん押し入っていけるようなレベルではないと思っています。あくまでも、中国との通商を再開したり、中国との経済的な関係を強化したりするレベルです。台湾と中国は2010年にECFA（両岸経済協力枠組協議）を締結しましたが、民進党が2016年に政権を取ってから交渉が中断しており、そのレベルに戻していく段階だと思います。
つまり親中政権ができても、中国にとって台湾統一という目標にはまだ遠い。着上陸作戦も可能性がゼロではないが、現段階における可能性は低い。そうなると、可能性が高くなってくるのは海上封鎖だと私は思っています。
このやり方のメリットは、TSMCの半導体生産設備など、製造業のインフラが傷つくことなく、まるごと手に入ることです。香港と比較すると分かりやすいかもしれません。香港はサービス業で成り立っていましたが、デモや民主派への弾圧によって、サービス業の根幹である「人」が逃げ出してしまった。その結果、かつての強みだった金融センターとしての機能がほぼ失われつつあります。
それに対して台湾の強みはなんといっても製造業です。無傷で製造設備を残し、台湾の製造業を中国の支配下においてコントロールすることによって、台湾が中国の一部として併合される状況を生み出す。これを達成する最も合理的な方法は、海上封鎖です。とはいえ、半導体製造で不可欠な「人」がいなくなると今まで通りに生産できるとは思えませんが。
台湾有事となれば日本も人ごとではすまされない。
鈴木：隣の国の台湾で海上封鎖などの有事が起きた場合、日本に何ができるのかについて、本当に考えておかないといけない。第2次世界大戦の後、ソ連がドイツ・ベルリンを封鎖した際、米国はベルリンに食糧などを運ぶため「ベルリン大空輸」を敢行しました。それと同じように、日本単体では難しいとしても、米軍と一緒に自衛隊が物資を運ぶなど、有事の支援体制について考えておかないといけない時期に来ていると思います。
こうした地政学的なリスクを考慮して、日米欧はTSMCを自国に誘致し、先端半導体の調達の安定化を図ろうとしています。さらに日本は、ソニーグループ、トヨタ自動車など国内の大手企業8社が出資して半導体メーカーRapidus（ラピダス）を立ち上げました。この「日の丸半導体メーカー」に勝ち目はありますか？
鈴木：私は簡単な話ではないと思います。『半導体ビジネスの覇者』に書いてあるように、TSMCが成功したのは多額の設備投資をずっと継続させてこられたからです。半導体は装置産業であり、特に最先端の半導体製造に取り組もうとすれば、膨大な金額の投資を、一時的ではなく毎年のように続けていく必要がある。ラピダスに対して日本政府がどこまで腹をくくって資金を出し続けられるか、銀行も含めた金融界がどこまでそれを支援し続けられるかに成否がかかっています。
もう一つのポイントは、TSMCとどこまで市場をすみ分けられるか。つまり、技術、人材、規模で圧倒的に勝るTSMCと同じ領域に突入していっても、おそらく勝ち目はない。TSMCがやらない領域を開拓する必要があります。勝つか負けるかの勝負をするのではなく、引き分けに持っていく発想が重要です。
経済安全保障時代の中、半導体分野で日本が進むべき道は？
ラピダスに対しては、微細化技術の蓄積や土台がないのに、いきなり2nmプロセスを量産できるのか、という指摘もあります。
鈴木：一般論でいえば、5nmプロセスで歩留まりを90パーセントにできる半導体メーカーは、次の段階の3nmプロセスに取り組んだとき、最初の歩留まりが30パーセントぐらいでも、それを90パーセントに上げていくノウハウがあります。けれども、今まで40nmプロセスしかできていない状況で、2nmプロセスの歩留まりをいきなり90パーセントに上げることには無理があります。
つまり、各プロセスにおいてノウハウの蓄積があり、その土台があるからこそ次のレベルの歩留まりを高めていくことができるわけです。この観点でいうと、ラピダスが取り組もうとしている2nmプロセスの量産やその先のビヨンド2nmの開発に関しては厳しいと言わざるを得ませんが、こればかりはやってみないと分からない。
経済安全保障時代の中、半導体分野に関して日本の進むべき道は？
鈴木：40nmや28nmプロセスなど、レッドオーシャン中のレッドオーシャンに飛び込んでいくのはあまり意味がありません。半導体で最もボリュームゾーンなのが車などに使用される28nmプロセスで、このレベルの半導体供給を安定させることが最も大切です。具体的には、フレンドショアリング（編集部注：ある国が同盟国や友好国など近しい関係にある国に限定したサプライチェーンを構築すること）など信頼できるパートナーからの供給を安定させることと、米国が背を向けている自由貿易の仕組みをなんとか守ることです。
日の丸半導体でなければならないということではありません。そもそもラピダスも、半導体を設計したり、プログラムを書いたりするのは日本企業ではないでしょうから、純粋な意味では「日の丸半導体」とはいえない。
大事なのは「国籍」ではなく「地理的な場所」です。半導体をつくるのは、日本企業でも外国企業でもどちらでも構わない。日本に生産拠点を持っていることが大事なんです。その意味でTSMCを誘致したことは間違っていない。また、サムスン電子もマイクロン・テクノロジーも、すでに日本に研究所や工場を持っているので、「国籍」にこだわらず、そうした資源を有効に活用すべきだと思います。
さらに、日本には半導体製造装置や材料の有力メーカーが複数あります。現在、日本企業が持っている「（サプライチェーン上の）不可欠性」を高めていくことも重要です。今、世の中にない技術を追いかけるのも意義あることですが、今ある強みに磨きをかけるほうが現実的かつ効果的ではないでしょうか。
1987年に創業し、今や世界最強のファウンドリーとなったTSMC（台湾積体電路製造）。台湾政府の国策として「偶然」誕生した同社は、モリス・チャンというカリスマ的な経営者のもとで急成長を遂げ、あらゆる意味で「台湾の守り神」となっています。その強さの秘密である「七つの競争優位性」を解き明かし、半導体ビジネスを10年先まで見通します。
王百禄（著）、鈴木一人（解説）、沢井メグ（訳）、日経BP、2200円（税込み）