1959年生まれ。東京大学教養学部卒業。通産省（現経済産業省）入省。同省経済産業政策局調査課長、同産業構造課長、大臣官房審議官、経済産業研究所副所長、同所長、一橋大学経済研究所教授などを経て、現職。経済学博士（京都大学）。主な著作：『コロナ危機後の日本経済と政策課題』（編著、東京大学出版会、2024年）、『コロナ危機の経済学：提言と分析』（共編著、日本経済新聞出版、2020年）、『生産性　誤解と真実』（日本経済新聞出版、2018年）、『サービス立国論：成熟経済を活性化するフロンティア』（日本経済新聞出版、2016年）、『サービス産業の生産性分析：ミクロデータによる実証』（日本評論社、2014年、第57回日経・経済図書文化賞受賞）など。このほか、学術誌公刊論文が多数あり、日本経済新聞などにも寄稿。