内容紹介

サービスが日本経済の成長を担う！　サービス産業をめぐる誤解を正し、その実態、特性を明らかにする。サービスからみた日本経済論。

おすすめポイント

サービスこそ成長戦略の核心!
サービス経済化の実態を、豊富なデータと最先端の分析に基づいて明らかにし、日本経済を再び成長軌道に乗せるための政策を提言。

これまで包括的に解明されていなかったサービス産業に焦点を当てた、日本を代表する官庁エコノミストによる画期的な日本経済論。
サービス産業は日本経済の7割以上を占めます。それほど重要なのに、これまでその実態は必ずしもきちんと理解されてきませんでした。むしろ、誤解が多かったのです。

本書は、このサービス産業をめぐる通念を打破し、製造業とは異なる産業としての特性と必要な政策を、イノベーション、労働市場、都市・地域経済、国際化、景気変動との関連などからとらえた経済書です。また、本書では、製造業のサービス化についても取り上げます。

本書は、統計データや内外の理論・実証研究をベースにさまざまな誤解を正し、成熟経済化している日本の活力を高め、新しい成長を実現するために必要な方策を提示します。いずれも、「新発見」があり、読者に新鮮な視点を提供するものです。

1)日本のサービス産業の生産性は低く、規制緩和で引き上げる必要があるという通念は単純に過ぎる。
2)企業間の生産性格差が大きく、「経営の質」や「新陳代謝」が重要。
3)製造業以上にイノベーション、ノウハウなどが業績の差をもたらす。
4)IT利用度を高めればそれだけで生産性が高まるわけではない。組織革新や人材投資が必要。交際費は生産性を高める重要な組織資本投資だといえる。
5)本社機能という企業内サービスが充実している企業ほど生産性が高い。
6)非正規雇用割合の高いサービス産業では雇用の安定と生産性向上が二律背反。
7)人口減少化でのサービス産業の生産性維持には地理的な選択と集中が不可欠。人口減少対策、雇用の安定などについては補完的な政策の割当をすべき。
8)景気動向の判断においてはサービス物価、稼働率が重要――等々。

著者は、豊富なデータをもとに日本のサービス産業を分析してきた、この分野の第一人者です。