国立大学法人化後の職務発明と産学連携

内容紹介

2004年4月の国立大学法人化と同時に、基本的に大学教官の発明は職務発明となり、機関帰属となる。これにより今まで、大学教官の裁量にまかされていた特許の権利化と技術移転の流れがどう変わるのか、それが産学連携にどう影響を与えるかが注目されている。今回発行する「国立大学法人化後の職務発明と産学連携」は、去る9月に開催されたフォーラムの議事録などをまとめたもの。知的財産戦略本部事務局長・荒井寿光氏の興味深い講演を始め、強烈な盛り上がりを見せたパネルディスカッションの様子を生々しく伝える。