内容紹介
なぜ企業コードが必要とされているのか？誰がいつからどんな企業にどんな番号を付ける？
企業の法人番号や基本情報は公開されるのか？
制度導入による業務上のインパクトや効果、想定される課題を明らかに
日本では、法人等企業の情報は、商業・法人登記等に基づきながら、各行政機関、各民間企業等、様々な組織、分野毎に個別に管理されているのが現状である。この結果、多種多様な企業コードが存在し、各種の企業情報を横断的に集約するのに多大な手間がかかっている。官民で利活用可能な企業コードに対するニーズは高まっており、2013年5月に成立したマイナンバー法案」には、個人番号であるマイナンバーとともに、企業向けには「法人番号」を導入することを規定している。
本書では、マイナンバー法案に含まれる「法人番号」の具体的な活用シーンや期待される効果について、国内外での統一企業コードの導入事例などを基に展望・試算するとともに、求められる機能や制度設計のあり方を分析し、今後の方向性を指し示す。