内容紹介
安倍首相が成長戦略の柱の一つに掲げるなど、いま注目を集める「カジノを含む統合型リゾート（IR）」。昨年、海外から日本を訪れる観光客が1000万人を超え、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに2000万人を目指すという政府目標の達成のために、IR導入への期待が高まっています。IR推進のためには、まず関連法案の成立を待たなければなりませんが、そのほかにも「カジノ」に関わるネガティブな面を解消していく必要があります。本レポートはビジネスパーソンを対象に、IRに関するさまざまな意識を調査、今後のIR事業推進において判断基準となるようなデータを収集いたしました。
国、地方自治体、関連する企業のご担当者様必携の調査レポートです。
◆調査概要
【調査目的】
・日本版統合型リゾート（ＩＲ）の議論に対する認知や賛否、
IRに対するイメージの変化を定点調査を通じて観測する。
・日本版統合型リゾート（ＩＲ）オペレーター候補企業の認知やイメージ、
ならびに日本でIRが開業する場合にオペレーターに求められるものを観測し、
オペレーター候補企業への提案資料の一環とする。
【調査方法】WEB調査
【調査対象】以下を対象に電子メールで協力依頼。
条件１・・・ビジネスリーダー：日経ビジネスオンライン読者層のビジネスパーソン
条件２・・・一般ビジネス層：協力会社のオンラインパネルより抽出したビジネスパーソン
【有効回答数】1,154件
【調査日程】
回答サイトオープン：2014年5月14日（水）
回答サイトクローズ：2014年5月26日（月）
【調査機関】
企画：日経BP社、日経BPコンサルティング
監修：佐々木一彰（日本大学経済学部専任講師）
実査：日経BPコンサルティング
◆著作権について
日経BP社が提供する『日本版統合型リゾート（ＩＲ）に関する意識調査』調査結果報告書
およびCD-ROMの著作権に関しては、以下の通りとする。
1. 本調査報告書およびCD-ROMの著作権は日経BP社に帰属する。
2. 本調査報告書あるいはCD-ROMの記事やデータの一部は、以下の場合に限り利用できる。
2.1 会議資料など社内利用目的に限定した報告書の引用や部分転載。
取引先への企画書など不特定多数を対象としない対外的資料への記事やデータの引用や部分転載。
2.2 ただし、インターネット、イントラネットなどネットワークを通じた掲示・配布・共有を禁止する。
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事前に日経BP社の了解を得るものとする。
ただし、当社がプレス・リリースなどに掲載した範囲は対象外とし、出所を明記した場合のみ再利用を許可するものとする。
＊日経BP社出版物誌面や日経BP社のWebサイトに掲載された内容の引用や転載については、
同社の著作権窓口に申請すること。
4. 前各項に定める範囲内での利用をする場合は、以下の表記をつけることを条件とする。
『日本版統合型リゾート（ＩＲ）に関する意識調査』（日経BP社発行）より
5. 回答者のプライバシー保護のために、いかなる理由があっても、回答者の個人情報および
個々の回答データは一切公表しない。
◆『日本版統合型リゾート（ＩＲ）に関する意識調査』レポート【CD-ROM】はこちら