内容紹介

民法改正を視野に入れ、多数債務者関係、詐害行為取消権ほか多くの解説を刷新。倒産法制をわかりやすく解説した入門書の決定版。

おすすめポイント

本書は、倒産法全体を解説したハンディな入門書の最新版。2006年の初版刊行後の法改正、運用と判例の積み重ねを反映させた。さらに平成28年に予定される民法(債権関係)の改正を先取りした説明を加え、今後の倒産法制の動向をつかむのに最適の一冊。

民法改正に関係する主な改訂箇所は以下のとおり。
●双方未履行双務契約処理:請負に関する民法642条の改正等を受けた改訂。
●多数債務者関係:民法441条の廃止を受けた改訂。
●詐害行為取消権:転得者への取消権の行使制度に関する説明の変更、否認権行使期間の短縮等の改訂。
●将来債権譲渡:将来債権譲渡が民法で明文化されることによる説明の改訂。

民法以外の法改正等に関しては、たとえば以下のとおり。
●濫用的会社分割に伴う倒産法上の取扱い:平成26年改正会社法による改訂。

また、本書第3刷以降、補注として処理してきた関連法の改正、重要判例に関する追加解説を織り込んだ最新の内容。