内容紹介

市場の声に耳を傾け、グッドガバナンスを構築した企業だけが競争に勝ち残る時代。　世界がいま、日本のガバナンス改革を注視している。

おすすめポイント

東芝、シャープ、トヨタ、セブン&アイ……世界は周回遅れの日本企業のガバナンス改革に不信感を持っている。

◆東芝事件が象徴した日本への信頼喪失
アベノミクスの成長戦略の目玉のひとつだったコーポレートガバナンス改革。しかし、皮肉にも、日本のガバナンス優等生とされてきた東芝が不祥事を起こし、シャープ、セブン&アイでもガバナンスの不在ぶりが露呈した。トヨタ自動車による新型種類株式の発行については米国大手議決権行使助言会社ISSや大手年金基金が反対を表明した。さらに、改革初年度に公表された主要企業の「コーポレートガバナンス報告書」は、形ばかりのおざなりな取り組みを象徴する、レベルの低い記述のオンパレードだった。

◆ガラパゴス化?――日本企業が取り残されないために
コーポレートガバナンス改革は欧州が10年以上先行、米国もエンロン事件をきっかけに本腰を入れた。これら欧米企業・投資家と密な関係をもつ主要アジア諸国も独自に改革を実施、さらには南アフリカなども新たな進展を遂げている。にもかかわらず、村上ファンドのような特殊なケースだけを見て、世界の潮流の背景にある投資家と企業の関係の変化の本質を理解しようとしない日本企業は、加速する世界の大きな流れに取り残され、まさにガラパゴス化の道を歩み始めているように見える。

本書は、日経を代表する記者として一連の動きを追ってきた筆者が、グローバルに進展するコーポレートガバナンス改革の流れを整理、海外現地取材により、日本ではわかりにくい関係者たちのナマの声も取り込みながら、日本企業に突きつけられている課題を探るもの。日本の中で形ばかりに進む改革に警鐘を鳴らし、「会社は誰のものか」という根源的な問いを踏まえ、世界の潮流を意識したどのような取り組みが必要なのかを描き出す。