内容紹介

「株式会社ニッポン」は安倍政権のガバナンス改革で、どう生まれ変わったのか。年金・機関投資家がさらに新たな変革を迫る。

おすすめポイント

上場企業の統治指針であるコーポレートガバナンス・コードの誕生で、ガバナンスを再構築する動きが広がった2015年は「日本のガバナンス改革元年」と呼ばれる。この企業改革は2000年代初頭から起こり、今、再燃している。

しかし、安倍政権下で「攻めのガバナンス」を目指した改革は、企業を持続的な成長へと導く「本物」と自信を持って答えることができる企業関係者や機関投資家らはまだ多くない。

本書では、これら進行形の改革を企業側と機関投資家双方の立場から明らかにし、総合的に分析し、その課題と解決法を詳細に解説している。

さらに日経リサーチの協力で機関投資家らに対して行った「スチュワードシップ・コードへの対応、投資先企業に対する対話について」のアンケート回答や企業年金向けに行った「日経企業年金実態調査」の結果から明らかになる実態を浮き彫りにしている。

また、R&I「年金情報」編集部記者による座談会、オムロン、サンゲツ等の実例の開示、企業年金連合会執行理事へのインタビューなども掲載し、現在から将来につながる新たな動きも探っている。