内容紹介
株主総会や取締役会の機能はどう変わるのか――。コーポレート・ガバナンスの強化を目指した令和元年改正への実務対応を、Q&A形式で徹底解説。おすすめポイント
コーポレート・ガバナンスの規律強化を目指した改正会社法にどう対応すべきか。株主総会や取締役会の機能はどう変わるのか。
新たに導入された電子提供制度の趣旨とは。
株主総会の議案はどのように数えたらよいのか。
実務を熟知した企業法務のプロが、知っておきたい今後の対応を150のポイントに分け、Q&A形式でていねいに解説。
社内での検討と速やかな準備に欠かせない一冊。著名企業による大規模な品質不正や粉飾決算など、投資家はじめ世間の耳目を集める事件が後を絶たず、コーポレート・ガバナンスのいっそうの強化が求められています。こうした不祥事を防止する「守り」のガバナンスが求められると同時に、経営のいっそうの透明化、効率化をはかり、企業価値の向上をめざす「攻め」のガバナンスも求められています。
こうした背景から、会社法の改正が審議され、2019年12月4日に国会で可決、成立しました。今回の改正は、大きく分けて３つの柱からなります。
１．株主総会に関する規律の見直し（電子提供制度の導入、株主提案権の制限）
２．取締役等に関する規律の見直し（取締役の報酬に関する改正、補償契約・D&O 保険に関する改正、社外取締役への業務執行の委託に関する改正、社外取締役を置くことの義務づけ）
３．その他の改正（社債管理補助者制度の創設や株式交付の創設等）
本書は、企業法務のプロが、上記の改正内容とその対応をわかりやすいQ&A形式で150の項目に分け、実務に携わる方々が知りたくなるポイントを網羅しました。
今後、公布が予定されている法務省令の改正についても、本書のホームページに解説を掲載して対応する予定です。社内での検討と速やかな準備にぜひお役立てください。
（2020.1.31）