内容紹介
サステナビリティの時代、経営における最大の課題は「ビジネスと人権」だ！
しかし、「人権に関する一般的な理解度の国際比較」ランキングで、
日本はなんと最下位だった！（Ipsos、2018年調査）
指導原則、ＩＬＯの中核条約、ＮＡＰ、人権ＤＤ……
企業活動がグローバル化するなかで、人権との関わりも大きくなってきたことに伴い、企業の責任として「人権尊重の経営」を求める動きが加速している。
誰の権利を守るのか？
どういう権利をどのように守るのか？
「ビジネスと人権」に関する企業の取り組みは、まだ発展途上であり、欧米の多国籍企業であっても、完璧に指導原則の要請事項を実践、体現できているところは存在しないといえる。そもそも、サプライチェーン上の人権リスクを完全にゼロにすることは不可能である。そのなかで、自社として「ビジネスと人権」の課題にどう向き合うことができるのかを真摯に考えられることこそが、これからの企業経営にとって重要であるといえる。
しかし現状では、ビジネスと人権に関する国際文書は記載が曖昧なものも多く、一読しただけではなかなかその内容を理解することは難しい。そこで本書は、人権概念そのものを理解したうえで「ビジネスと人権」に取り組んでいくことを念頭に、読者が具体的なイメージを持てるよう、筆者の専門領域である「人権×労働」の観点から、現場における事例等を数多く紹介。国内外の最新状況と共に、世界が突きつける課題を整理し、日本企業が絶対に押さえておくべき知識を網羅的に解説する。
目次
第１章 ビジネスと人権とは１．人権とは何か
（１）人権に関する日本の理解
（２）人権の成り立ち
（３）企業視点から人権を理解するための３つのポイント
２．なぜ企業が人権を尊重しなければならないのか
（１）ビジネスと人権に関する指導原則の策定
（２）人権に対するステークホルダーからの期待
（３）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と人権
（４）まとめ
第２章 企業に求められる人権尊重責任とは
１．指導原則が求める企業の人権尊重責任の全体像
（１）原則１１：企業の人権尊重責任とは何か
（２）原則１２：企業が尊重すべき人権とは何か
（３）原則１３：企業の責任の範囲はどこまでか
（４）原則１４：企業に期待される影響力の行使とは
（５）原則１５：企業に求められる具体的な取り組み
２．指導原則が企業に求める取り組み
（１）原則１６：人権方針の策定
（２）原則１７～原則２１：人権デュー・ディリジェンスの実践
（３）原則２２、２９、３１：是正や救済を可能とするプロセスとしての苦情処理メカニズムの構築
（４）原則２３、２４：状況の問題
（５）まとめ
第３章 指導原則に基づく企業の取り組み事例
１．企業事例【人権方針の策定】
２．企業事例【人権ＤＤの実践】
３．企業事例【苦情処理メカニズムの構築】
４．まとめと中小企業への示唆
第４章 労働者の人権‐中小企業にも求められる国際労働基準の遵守
１．ＩＬＯの中核条約
（１）日本の条約批准状況
２．ＩＬＯの中核的労働基準と日本の労働関連法令
（１）強制労働の禁止
（２）児童労働の禁止
（３）差別の禁止
（４）結社の自由と団体交渉権の保障
（５）労働時間
（６）賃金
（７）労働安全衛生
３．外国人技能実習制度の問題
（１）外国人技能実習制度とは
（２）外国人技能実習制度の概要
（３）外国人技能実習制度の問題点
（４）企業に求められること
４．国際労働基準を遵守するためのチェックリスト
第５章 「ビジネスと人権」に関する国内外の政策動向
１．「ビジネスと人権」に関する国別行動計画（ＮＡＰ）の策定
（１）「ビジネスと人権」に関する国別行動計画（ＮＡＰ）とは
（２）ＮＡＰに基づく国家の取り組みと法規制の導入
２．欧州諸国の取り組み
（１）英国
（２）フランス
（３）ドイツ
（４）ＥＵ・その他
３．米国の取り組み
（１）カリフォルニア州サプライチェーン透明法
（２）ドッド＝フランク法
（３）輸出入や取引等に関する諸規制
４．日本の取り組み
（１）日本のＮＡＰ策定までの流れ
（２）日本のＮＡＰの概要
（３）ＮＡＰの実施に向けて
５．ビジネスと人権に関する次の１０年のロードマップ
おわりに―今後の課題と日本企業への示唆