• 訂正箇所：90ページ　下から8行目
  • 誤内容：（削除）
  • 正内容：ＢとＣは、金銭の支払いを請求することができるだけです。 　この、ＢやＣが、Ｊに対して侵害された遺留分侵害額に相当する「金銭」の支払いを請求する権利のことを、遺留分侵害額請求権といいます（相続財産が不動産だった場合でも、請求できるのは不動産の返還ではなく、あくまで「金銭」の支払いです）。この権利は意思表示だけすればよく、裁判所に訴え出る必要はありません。 　なお、この権利は各自が単独で行使できます。独立してお金を稼いでるＣが「俺はもらわなくていいや」と思っても、Ｂは「私は年金だけでは心もとないので750万円返して」と遺留分侵害額請求権を行使できます。
  • 備考：下から8行目（BとCは、遺産の一部を～）から下から2行目（～を行使できます）を差し替え