解雇規制が厳しいとされる日本だが、「クビ」になることは皆無ではない。民事や刑事の裁判を調べると、「まさか、そんな理由で！」と、驚いたり、身につまされたりする解雇事例が多々ある。その一端を、新刊『まさか私がクビですか？ なぜか裁判沙汰になった人たちの告白』（日本経済新聞「揺れた天秤」取材班＝著）から、ダイジェスト版でご紹介する。出勤途中の行動が、販促企画の取り組みが、「まさか」の事態に……。
最初の舞台は、長野県内の商業施設。施設内にある銀行で副店長をしていた女性が、突然クビになった。勤務先から届いた「懲戒解雇」の通知には、女性の取ったある行動が「窃盗罪に該当」し、「明確に法令、社会規範、行動規範に反する」ものであると、その理由が記されていた。
ちょっと前に話題になった「貸金庫窃盗」ではない。副店長が「盗んだ」とされたのは「洗剤」だ。
「事件」が起きたのは、遡ること約1カ月前の2023年3月。勤務先の斜め向かいに、携帯ショップがあった。その店頭近くに、「ご自由にお取りください」の掲示とともに置かれたトランプサイズの箱。箱の中身は、1回分に小分けされた洗剤3袋だった。女性は出勤途中に、そのうちの1つを手に取った。携帯ショップは、まだ営業前だった。
その日の昼、商業施設を管理する会社の担当者が銀行を訪ねてきた。販促物が減っているのを不審に思った携帯ショップの従業員が、防犯カメラを確認したところ、女性の姿が確認されたという。
女性は、販促物の洗剤を1日1個、計11個を持ち帰って自宅で使っていたと認めた。部下に「お得だよ」と、洗剤の取得を勧めたこともあったという。
それにしても、懲戒解雇は厳しすぎないか、といぶかしむ向きもあるだろう。懲戒解雇された女性は、従業員の地位にあることの確認を求めて東京地裁に提訴した。
その結果は……。
24年3月の東京地裁判決は、営業時間前に洗剤を持ち帰った女性の行為は「窃盗罪に該当しうる」もので、「懲戒処分は避けられない」としつつも、「最も重い解雇を選択したのは重すぎる」として、解雇処分は無効とした。
「なぜ受注生産じゃないんだ」と怒る社長
一方、ある古書店チェーンで店長をしていた30代の女性が、休職後に解雇を通知された理由は「独断で大量の発注をし、会社に多大な損害を与えた」ことだった。
解雇を通知されたのは20年5月。会社に損害を与えたという「事件」は、その約1年前の19年春に起きた。店長は、人気アニメのキャラクターイラストをあしらったバスタオルとキーホルダーを、会社主催のイベントで販売する企画を社内で提案し、商品化の了承を得た。作品の権利を持つ出版社などと交渉し、契約までこぎ着けた。
ところが、いざ販売すると、反響は無情ともいえるほど薄く、大量の売れ残りが出た。すると社長は「なぜ受注生産じゃないんだ」と怒り、店長に説明を求めた。社内決裁の時点では、注文を受けて作る「受注生産」のはずだったという。受注生産なら売れ残りは出ないはずだが、店長はグッズを先に作って在庫を売る契約にしていた。
臨時会議の開催が決まり、責められると思った店長は前日に多量の睡眠薬を服用して搬送された。そのまま休職していたところ、解雇を通知されたのだった。
店長は「会社としてゴーサインがあった」と反発し、従業員であることの地位確認などを求めて提訴した。
結論からいえば、東京地裁判決は、処分が厳しすぎるとして解雇無効と結論付け、高裁で和解が成立した。
しかし、裁判で覆されたとはいえ、「売れ残り」の責任を負う形で解雇されることがあるというのは、なかなか怖い話ではないだろうか。
ここまでご紹介した2例は「まさか、そんな理由でクビになるのか」という、ある意味、驚きのあるケースだった。一方で、明らかに違法行為をしているのに、当事者の感覚がマヒして気づかないケースもあり、それも怖い。
例えば、近畿日本ツーリストのある支店で営業課長だった男が逮捕された事件。
社内表彰を受けた事案が一転…
発端は、旅行業界を危機に陥れた新型コロナウイルスの感染拡大だった。「細かな事務作業は苦手だが、発想力で突破する。意欲も営業力もある」。社内でそう評価されていた男は、21年、コロナ禍の閉塞感を打破するような、ある大きな契約を東大阪市と結ぶ。逆境下で数億円の事業をつかんだ支店は、社内表彰を受けた。しかし、この事業に関連して男はある不正を働き、23年に発覚。元支店長、元副支店長とともに詐欺容疑で逮捕されることになる。
事件後に懲戒解雇された3人は、公判で口々に反省を述べた。
「詐欺罪になると思わなかった」
「会社の先行きが分からず、何とかしなければと思った」
事の詳細は書籍に譲るが、会社のためという気持ちに嘘はなかったかもしれない。だからこそ怖く、私たちにとって他人ごとではない。この事件の被告たちにとっても、懲戒解雇は「まさかのクビ」だったのだ。
［日経ビジネス電子版 2025年3月12日付の記事を転載］
日本経済新聞「揺れた天秤」取材班（著）／日本経済新聞出版／1980円（税込み）