その本の「はじめに」には、著者の「伝えたいこと」がギュッと詰め込まれています。この連載では毎日、おすすめ本の「はじめに」と「目次」をご紹介します。今日は内藤克さんの『 残念な相続＜令和新版＞ 』です。

【はじめに】

「相続って、お金持ちの家の話だよね。大した財産もないから、うちは関係ない。きょうだいだって仲がいいし、もめるわけがない」

　相続のアドバイスというと、「お金持ちのお父さん」へ向けて節税や保険を勧めるイメージを持ち、自分には無縁と考える方が大半でしょう。しかし、実際の相続では「大した財産がない」ほうが分割で困る可能性が高いのです。

　遺産が主に自宅で預貯金などの流動資産が少ない場合、きょうだいで分けることが難しくなります。また、親から生前に受けていた贈与をめぐって、きょうだい間で激しい争いが起きることもあります。相続税の面でも、納税額を減らそうと思って行った策が、かえって納税額を増やしてしまうこともあるのです。

　このような「残念な相続」を防ぐためには、正しい知識を身に付け、早めに対策を取ることが重要です。本書は、そうしたノウハウを解説して好評だった『残念な相続』（2018年7月刊）を改訂するものです。

　振り返るとこの5年間は相続ルールの大きな改正が相次いだ期間でした。また、新型コロナウイルスのまん延により人々の価値観が大きく変わり、「人の命ははかないもの」と考え、死を見つめ直す機会となった気がします。

　最近の民法の改正（数十年ぶりの改正が相次いだ）により、やや「時代にフィットした相続」が可能になりました。一方、ほぼ毎年の相続税法の改正により「節税策」がどんどん姿を消し、その傾向はこれからも続くと思われ、「納税しながら健全な財産を承継する時代」に向かっていると感じます。

「どう節税するか」というよりも「残される者が困らないように」、そして何より「長生きする自分が困らないように」準備しておこうという気持ちで老後や相続を考えることになります。

　さらに、近い将来65歳以上の5人に1人は認知症を患うといわれています。今後は「節税などの相続対策」と並んで、「認知症などの相続前対策」が重要となるかもしれません。

　節税策がどんどんなくなるということは、今後、税理士にテクニカルな節税方法を求めても、期待した答えが返ってこないと考えざるを得ません。むしろ税理士は、家族や財産の構成、将来設計をもとにそれぞれの家庭にフィットした相続の提案をコーディネートする役割を担うことになるでしょう。

　私が税理士登録を行った30年前、申告書は手書きの紙で提出していました。そのため、多少のミスがあっても税務署は発見できず、指摘されないこともある古き良き（？）時代でした。当然、相続税だけでなく法人税も所得税も今と比較するとずいぶん粗削りでシンプルなものであったため、抜け道のような節税対策がたくさんありました。インターネットも存在していなかったため、情報格差が激しく、「抜け道を知っている税理士」と「抜け道を知らない税理士」はハッキリ分かれていました。

　しかし、時代は変わり、申告作業はデジタル化し、コンプライアンスも強化されました。グーグルや最近ではChatGTPなどで高度な知識も瞬時に会得することができます。このような中、我々税理士は、「憎しみ、裏切り、逆転、そして幸福な人生」の入り混じった「最も人間くさい税目である相続税」においては、これまで以上に人間的なアプローチが必要となってくると考えます。

　今回の改訂版では以下の新しい制度について加筆・修正を行い、すでに旧版をお読みいただいた方も最新の知識にアップデートができるように工夫しました。

●　配偶者居住権（自宅を子供名義にしても母親の居住権利を確保）
●　自筆証書遺言の財産目録がパソコンで作成可能に
●　遺産分割前の預貯金の払い戻し（分割協議がなくても銀行で一定額の払い戻しOK）
●　法務局での自筆証書遺言の保管制度（手ごろな料金で公的保管）
●　相続人でない親族に、被相続人に貢献した場合の寄与分が発生（お嫁さんにも寄与分）
●　遺留分減殺請求が遺留分侵害額請求に（金銭債権化によりきょうだい独自の財産も差し押さえ可能）
●　相続登記の義務化（所有者不明土地をこれ以上増やさない）
●　配偶者から贈与・遺贈された自宅は相続財産から除外
●　教育資金・結婚資金の一括贈与の見直し（所得要件）
●　相続時精算課税の見直し（2024年〜）
●　生前贈与加算の期間延長（2024年〜）

　相続対策に完璧なものなどありません。また、あったとしても効果の強いものはそれなりに副作用も強く、失敗するとダメージが大きいのです。そのため、相続後に書面（主に遺言）で効果を期待するのではなく、生前にコミュニケーションを十分とっておく必要があります。相続の話というと正座してビシッと話すイメージがありますが、スマホで電話をしたりビデオ通話をしたりしてもかまわないのです。相手が反応できる状態でのコミュニケーションが重要ではないでしょうか。時代の変化とともに、相続への向き合い方もどんどん変化していくに違いありません。

　この本に書いてあることはすべて私の実体験にもとづくものであり、登場人物はすべて実在する相続人です。このような経験をさせていただく機会をくださった皆様、書籍の編集にご協力いただいた日経BPの小谷雅俊氏に感謝申し上げます。

2023年8月　　内藤 克

【目次】