その本の「はじめに」には、著者の「伝えたいこと」がギュッと詰め込まれています。この連載では毎日、おすすめ本の「はじめに」と「目次」をご紹介します。今日は小黒一正・中川雅之・中里透(編著)の『 東京ブラックホール論の虚実 人口減少下の東京一極集中の経済学 』です。「まえがき」をお届けします。

【まえがき】

 日本はいま、先進国の中でも急速に進む人口減少の只中にある。2025年の出生数は67.1万人と過去最少となり、合計特殊出生率(TFR)は1.14まで低下した。国立社会保障・人口問題研究所の2023年推計(出生中位・死亡中位)で出生数の「70万人割れ」が見込まれていたのは2038年であったが、70万人割れは2024年(出生数68.6万人)であり、現実はその想定を14年も前倒しする速さで進んでいる。「地方消滅」が語られ、2014年以降、政府は地方創生を国家的な課題として掲げてきた。各地でさまざまな取り組みが積み重ねられてきた一方、政府自身も、人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至っていないと総括している。

 こうしたなか、2024年4月、経済界、労働界、学識者、地方自治体などの有志が個人の立場で自主的に集った「人口戦略会議」が『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』を公表し、大きな注目を集めた。同レポートは、人口の「自然減対策」と「社会減対策」という二つの観点から自治体を分析し、その中で「ブラックホール型自治体」という分類を提示した。この言葉は報道などを通じて広く知られるようになり、東京への人口集中と少子化との関係をめぐる議論を活発化させる契機となった。地方の若者、とりわけ若年女性を引きつけながら、低い出生率しか示さない東京を「人口のブラックホール」とみなす説明は、直観的には分かりやすい。だが、「東京のTFRが低い」という事実と、「東京への人口集中が日本全体の少子化を引き起こしている」という因果命題は、同じではない。

 では、この仮説は、どこまで妥当なのだろうか。通説が、統計の見かけによって形づくられてしまうことは、なにも少子化をめぐる議論に限らない。政府はEBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)を推進しているが、正しいデータの解釈がなければ、適切な政策を推進することはできない。やや回り道に思われるかもしれないが、一つの例から始めたい。「L字カーブ」という言葉をご存じだろうか。日本の女性雇用を語るとき、長らく引き合いに出されてきたグラフである。20歳代後半を頂点に、年齢が上がるにつれて女性の正社員比率が下がっていく。その右肩下がりの曲線は、出産や育児がキャリアの継続を阻む構造的な課題を示すグラフとして繰り返し引用されてきた。

 ところが、この通説には統計の落とし穴がひそんでいる。L字カーブを描くのは、ある一時点で異なる年齢層を横並びにした「横断面データ」である。そこで、同じ出生世代に相当する年齢階級を異なる年の統計でつなぐ「擬似コーホート」として眺めると、別の姿が見えてくる。2014年に20歳代後半だった世代に相当する層の正規雇用比率は45.0%であったが、10年後の2024年に30歳代後半となった年齢層の比率は41.4%である。低下幅は3.6ポイントにとどまる。厳密には同じ個人を追跡したパネルデータではないため、この比較だけから個々人の就業継続を断定することはできない。それでも、少なくとも横断面のL字カーブから受ける印象ほど、同じ出生世代に相当する年齢層の正規雇用比率が大幅に低下しているわけではないことが分かる。

 では、なぜ横断面ではあれほど鮮やかなL字が現れるのか。重要な背景の一つは、若い世代ほど正規雇用比率が高くなってきたことである。2024年には25~29歳女性の正規雇用比率は60.3%に達している。世代ごとの出発点が異なる以上、異なる世代を一時点で横につなげた曲線には、加齢に伴う変化だけでなく、世代間の雇用構造の違いも混在する。したがって、横断面に現れるL字のすべてを、女性が年齢を重ねる過程で正規雇用から退出していく結果だと解釈することはできない。

 数字は、しばしば私たちの直観を裏切る。一時点の断面に映る「見かけ」を、人々の人生に起きた「変化」と取り違える。そして、まさに同じ種類の錯覚が、東京の低出生率をめぐる議論にも潜んではいないだろうか。TFRは、15~49歳の各年齢の女性について、出生数を女性人口で割った年齢別出生率を合計して求める指標である。未婚割合の高い若年女性が地方から大量に流入すれば、他の条件が同じであれば各年齢の出生率を押し下げ、結果としてTFRを低下させる方向に作用する。私たちは、その「見かけ」を、東京という都市の実力と取り違えてはいないだろうか。

 問いの重みは、その政策的な含意にある。仮に東京への人口集中が日本全体の少子化を大きく促進しているのであれば、東京一極集中の是正は出生率を回復させる有力な政策手段となるはずである。だが、もしその因果関係についての理解に誤りが含まれているとすれば、政策の方向は大きく変わり得る。東京都自身の将来人口推計でも、総人口は2030年頃にピークを迎え、その後は減少に転じると見込まれている。そうしたなかで、「東京対地方」という対立の構図をいたずらに強めれば、本当に必要な対策から目をそらし、限られた政策資源を消耗させることにもなりかねない。東京ブラックホール論を単純に是か非かで捉えるのではなく、どこまでがデータによって支持され、どこからが推論なのかを見極めることは、人口減少下の日本が進む方向を考えるうえで、決して小さくない課題なのである。

 ただし、本書が扱う問題は、東京のTFRの解釈だけにはとどまらない。東京ブラックホール論を検討していくと、そもそも人はなぜ東京へ移動するのか、都市への集積にはどのような利益と不利益があるのか、人口減少が進む地方をどのように維持・再編するのか、東京と地方の間の財政関係をどう組み替えるべきか、そして日本全体として出生減にどのような政策で向き合うべきか、という問題に行き着く。

 その意味で、「東京は本当にブラックホールなのか」という問いは、本書にとって結論そのものというよりも、人口減少時代の日本の都市と地方、人口政策、財政制度を考えるための入口である。本書の特色は、この問いを出発点として、東京問題を日本全体の人口・都市・地域政策の問題へと接続して考える点にある。

 本書は、こうした問題意識から、全11章を大きく二つの部分に分けて構成する。第1部では、東京に焦点を当て、「東京は本当に人口のブラックホールなのか」という問いを、出生率、人口移動、人口構成、都市集積という複数の観点から検証する。第2部では、そこから視野を日本全体へ広げ、人口減少が続くなかで、地方や郊外をどう再構築するのか、都市と地方の関係をどう考えるのか、政府間財政や大都市政策をどう組み替えるのか、さらに出生減そのものに政策がどこまで介入すべきかを検討する。

 第1部の第1章(鷲見英司)は、東京圏145市区のデータに構造方程式モデルを適用し、女性の社会移動と出生率の関係を分析する。20歳代女性の流入は出生率を押し下げる一方、30歳代女性の流入は押し上げる方向に働く。この年齢別効果と実際の人口移動を組み合わせると、20歳代女性が流入し、30歳代女性が近郊へ流出する東京23区では、その双方が低出生率につながっていることが示される。逆に、30歳代の既婚・子育て世帯を受け入れる近郊都市では出生率が押し上げられており、東京と近郊を一体の生活圏として捉える必要性が浮かび上がる。

 第2章(中里透)は、「東京は過密で子育て環境が悪いから出生率が低い」という一見わかりやすい説明を、データから慎重に検証する。東京の低いTFRには、大学・大学院への進学などを背景とした20代女性の未婚率の高さが影響しており、総出生率や有配偶出生率を見ると、東京だけが突出して出生力の低い地域であるとは言い切れない。少子化への対応を「東京一極集中の是正」という別の政策目標に安易に結び付けるのではなく、晩婚化や少産化など、出生率低下を生み出している要因そのものを点検すべきだと論じる。

 第3章(天野馨南子)は、TFRを自治体間の少子化比較に用いること自体が統計的な誤用であると論じる。若い未婚女性が転出すれば、出生数が増えなくても分母が縮小してTFRが上昇し得るため、「出生率が上がったから少子化対策が成功した」とは限らない。出生率の高低から地域の少子化を判断する発想を改め、就職期を中心とした若年女性の社会移動や出生数そのものを重視する評価軸への転換を促す。

 第4章(浅見泰司)は、都市工学の視点から、東京圏への集中が今後も基調として続くと見通したうえで、オンライン化や女性の移動性の高まりがこの流れに与える影響を検討する。東京への集中は市場の力によって形成されてきた面が大きく、これを政策的に無理に抑え込むよりも、教育をはじめとするサービスへのアクセスを広げ、「離れていても集積の利益を享受できる」社会環境を整備することが重要だと説く。

 第5章(中川雅之)は、「東京一極集中の是正」を人口減少や少子化を一挙に解決する処方箋とみなす発想そのものを問い直す。大都市への人・モノ・情報の集中は、集積による生産性向上という経済合理性を持つだけでなく、東京は若者を集め、男女の出会いやマッチングを生み出す場としても機能している。このため人口集中を機械的に抑制すれば、かえって未婚率を高める可能性さえある。必要なのは大都市の集積を否定することではなく、そこで子育てしやすい環境を整えると同時に、地方では都市をコンパクト化し、人口減少下でも行政サービスを効率的に維持できる構造をつくることだと論じる。

 第2部では、東京という一地域の問題から視野を広げ、日本全体の人口動態と、それに対応する地方・都市・財政・少子化政策を考える。第6章(稲垣誠一)は、TFRと、一人の女性が生涯に産む子ども数を表すコーホート合計出生率(CTFR)とを区別したうえで、少子化が世代を超えて定着しつつあること、また東北と九州の出生率の乖離が有配偶率と有配偶出生率という二つの要因に分解できることを示す。とりわけ、TFRだけを見て少子化の実態を判断するのではなく、世代や婚姻行動、地域ごとの違いを踏まえて考える必要性を説く。

 第7章(池本洋一)は、視点を生活者側に移し、若年女性や若い二人世帯に地方・郊外が選ばれるための具体的な条件を探る。東京が若者を引きつける理由は仕事だけではなく、日常を楽しむ店や居場所、文化やイベント、人との緩やかなつながりなど「暮らしの選択肢」の多さにもある。地方や郊外が選ばれるためには、こうした街の魅力に加えて、断熱性能、間取り、水回り、デザインなど一定水準以上の賃貸住宅を用意し、単身期から二人暮らし、家族形成へと続く生活を一体として支える必要があると提案する。

 第8章(小峰隆夫)は、人口集中は東京だけの現象ではなく、各圏域・各県でそれぞれの中心へと向かう「多層的集中」として捉えるべきだとし、一極集中是正論そのものに疑問を呈する。また、人口置換水準への回復を短期的な政策目標とすることは現実的でないとしたうえで、人口が減少しても、生産性の向上によって経済や一人当たり所得を伸ばすことは可能であることをデータから示す。そこで、人口そのものを維持することを至上命題とするのではなく、人口が減っても人々の豊かさや生活の質を維持・向上させる「スマートシュリンク(賢く縮む)」という方向性を提起する。

 第9章(田中秀明)は、東京への税収偏在という問題を入り口に、国と地方の政府間財政のあり方を再検討する。人口減少が進むなかで、現在の地方交付税制度は複雑で、財政需要の積み上げを通じて人口増加期の行政構造を温存する側面があると指摘する。そのうえで、財政調整をより客観的で透明なものとし、収入の均等化を基本とする仕組みへと再設計する方向を提示する。重要なのは東京の税源を単純に地方へ移すことではなく、国と地方の役割と財政責任を明確にし、エビデンスに基づいて政府間の財政調整を再構築することだと説く。

 第10章(中川雅之)は、日本で今後も大都市化が進むことを前提にするなら、政策資源の配分もそれに対応して改める必要があると論じる。東京を含む大都市では、人口集積そのものを抑制するのではなく、交通、住宅、インフラ、子育て環境などへの投資によって、混雑や高い住宅費といった「集積の不利益」を小さくすることが重要である。また、地方では人口減少に合わせたコンパクト化を促し、地方交付税にも行政サービス提供の効率性を反映させるべきだとする。さらに、東京大都市圏のように行政区域を越えて一体化した都市圏には、広域連合などによる大都市圏ガバナンスが必要になると提言する。

 第11章(小黒一正)は、巨額の財源を投じながら成果が上がらなかった日本の少子化対策の要因を、対象・手段・場所という三つの次元における「ターゲットの誤謬」に求める。そして、すでに子どもを持つ世帯の日々の負担を軽減する「フロー型の福祉」と、結婚や出産という人生の分岐点で若い世代が直面する将来不安を取り除く「ストック型の戦略的投資」とを区別し、政策の重心を後者へ移す必要性を論じる。同時に、「東京ブラックホール論」を前提とした地方分散策が、賃金プレミアムやマッチング機能といった都市の集積メリットを損ない、結果として少子化対策の目的そのものと矛盾しかねない危うさを指摘する。

 本書を通じて読者が出会うのは、整然と一つにまとまった結論ではない。本書の各章で議論されているように、執筆者の間にも、東京一極集中の評価や処方箋をめぐって少なからぬ見解の相違がある。だが、その相違こそが、この問題の奥行きを映し出している。本書のねらいは、特定の立場を読者に説き伏せることよりも、読者が自らの頭で判断するための、確かな材料を提供することにある。

 人口減少は、社会保障や地域社会の持続可能性を根底から揺るがす、私たちの世代に課された最大の課題の一つである。企業の経営に携わる方、政策の立案や実務の現場に立つ方、そしてこの国の将来を考えようとするすべての方にとって、本書が、通説をいったん脇に置いて事実から考え直すための一助となれば幸いである。

 2026年10月

執筆者を代表して
小黒一正
中川雅之
中里 透


【目次】

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