近年、「ビジネスと人権」への関心が高まっており、日本でも人権課題に対する企業の姿勢が問われるケースが出てきています。企業はこの課題にどのように取り組めばよいのでしょうか。そのために参考になる本を、「ビジネスと人権」に関する日本政府ガイドラインの策定に立案担当者として関わった弁護士、塚田智宏さんに紹介してもらいました。「ビジネスと人権」の全体像を理解し実践につなげていくために重要な本、また、LGBTQ（性的マイノリティー）や外国人技能実習生など身近な人権問題への理解を深めるための本を取り上げます。
「ビジネスと人権」の全体像を知る本
前回は、「ビジネスと人権」に対する関心が高まるなか、国際連合（国連）の指導原則「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、指導原則）の全体像を把握しておくことが非常に重要だというお話をしました。今回は企業のマネジメント層や実務担当者がより具体的に「ビジネスと人権」について理解を深められる本をご紹介します。
『 すべての企業人のためのビジネスと人権入門 』（羽生田慶介著／日経BP）は、「ビジネスと人権」に関してコンサルティング業務を行う著者が、企業経営における人権尊重の取り組みの重要性について解説をしています。豊富な具体例とともに、人権リスクがどの程度の経済的インパクトを与えるかなど、図やデータを交えながら分かりやすく紹介されています。主にマネジメント層向けの内容だと思いますが、なぜ今の時代に人権への配慮がこれほど重要なのかを具体的に理解し、求められる取り組みの大枠をつかむことができる良書です。
取り組みの必要性や重要性から一歩踏み込んで、具体的に企業がどのような取り組みをすべきかについては、手前みそで恐縮ですが、実務担当者の方々を主な読者と想定した拙著『 「ビジネスと人権」 基本から実践まで 』（塚田智宏著／商事法務）を読んでいただくとより理解が深まると思います。
この本では「ビジネスと人権」の基本や重要な考え方を、国連指導原則はもちろん、私が立案を担当した日本政府ガイドラインに基づきながら解説しています。国連の指導原則およびその「解釈の手引き」（＊1）は、私もよく参照しますが、元が英語の文書ですので、分かりづらい部分があることも否定できません。拙著では、多くの図表を盛り込み分かりやすさを追求するとともに、様々な文献を参照しなくてもこの一冊を読んでいただければ基本が理解できることを目指したものです。
人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の実施については、4つのステップに分けて、できるだけ分かりやすい説明を心がけました。実務担当者の方々が直面することの多い疑問に対して、最後の「Chapter 12 実務上の悩みへの考え方」で一つの考え方を示し、少しでも不安や心配を解消することができるよう試みています。
前回も説明しましたが、自社のサプライチェーン上にいるすべての企業を人権DDの対象にすることは現実的には難しいので、そうした制約がある中で人権への取り組みを進めていくしかありません。すぐに100点満点の取り組みを行うことは困難ですが、人的・経済的リソースの制約という現実を踏まえながらも、一歩でも前に進めるために取り組みを真摯に継続していく企業や実務担当者の姿勢が評価されるべきであると私は考えます。
カウンセル弁護士、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
当事者の視点から考える大切さ
「ビジネスと人権」における身近な課題として、諸外国と比べて法整備の遅れが目立つLGBTQの方々の人権課題や、「強制労働」と海外からも批判を受けている外国人技能実習生の人権課題があります。
これらの方々はいわゆるマイノリティー（少数派）に属する場面が多いと思いますが、自分自身がいわゆるマジョリティー（多数派）の側にあるときに、マイノリティーである当事者（人権リスクにさらされている方々であり、「ライツホルダー」とも呼ばれます）の視点を理解することは容易ではありません。しかし、当事者がどのような問題を抱え、どのような解決策が必要であるのかは、当事者の視点に立たないと適切に理解することができません。「ビジネスと人権」の世界では、ステークホルダー（特にライツホルダー）との対話が重視されていますが、これはこうした理由によるものです。
LGBTQに関わる人権課題を理解する本としては、『 虹色チェンジメーカー LGBTQ視点が職場と社会を変える 』（村木真紀著／小学館新書）が分かりやすいと思います。本書では、企業の現場でLGBTQの方々の人権課題に取り組むに当たり、どういったステップで計画を立案し実践していけばよいのかについて、具体的な事例とともに紹介されています。著者の村木さんは虹色ダイバーシティというLGBTQの方々を支援する団体の代表を務めておられ、企業や自治体向けの研修なども多くこなされている方です。
自社で「ビジネスと人権」の課題に取り組む際に何をすべきか迷ったときは、まず（特に同じ業界の）先進企業の取り組みを参考にすることがよいでしょう。この本には、先進的な取り組みをしている企業の事例が豊富に紹介されていますので、「これは自社に応用できそうだ」と考えるきっかけにしていただくとよいと思います。
幅広いケースを知り人権侵害を防ぐ
外国人技能実習制度は、外国人が日本に来て働くことで技能を身に付け、その後に帰国して母国にその技能を持ち込むということが本来の趣旨ですが、実態としては安価な労働力を確保する手段になり、深刻な人権侵害事案が発生していることが問題視されてきました。
出入国在留管理庁の調査によると、技能実習生の半数以上は、自国の送り出し機関への紹介料などを払うために多額の借金を背負って来日しています。借金は平均約55万円となっており、（中国のように出身国自体は豊かであっても）実習生は貧しい環境から脱するために来日する方が多く、そうした方々にとっては莫大な金額です（「技能実習生の支払い費用に関する実態調査について」2022年7月26日発表）。
そうした技能実習生にとっては、借金の返済を終えずに母国に帰ることはとり得ない選択であり、過酷な労働条件や劣悪な労働環境も受け入れざるを得ないケースも少なくなく、実習先（雇用者）を変えることが困難であることとあいまって問題をさらに深刻にしています。
『 外国人まかせ 失われた30年と技能実習生 』（澤田晃宏著／サイゾー）は、技能実習制度を巡り、功罪両面から綿密な取材を行って書き上げられているもので、技能実習制度の実態を学ぶことができる本と言えるでしょう。「あなたも『奴隷』を使っている。」という帯の文句は、私たち一人ひとりの生活が彼ら彼女らの存在なしに成り立たなくなってきている日本社会において、私たち一人ひとりが関心を持つべき課題であるという問題意識を投げかけています。
技能実習制度における人権課題を具体的に理解した上で、どのようにそうした人権課題に取り組むべきかを考えるにあたっては、『 建設業における外国人技能実習生受入れの実態 労働環境整備の重要性 』（半崎一広著／日本経済新聞出版）が参考になります。本書は建設業にフォーカスしていますが、他の業界の方にも参考になります。
本書の終盤では、外国人材育成経験が乏しい日本において、外国人材特有の特徴に対応できていないことが「技能実習生版ブラック企業」に陥る原因になっているなどと指摘した上で、「技能実習生版ホワイト企業」になるヒントとして、「生活指導員など、現地の文化を理解する人材を登用する」など、具体的な提案がなされています。
実習生の受け入れ先は小規模な事業者が多く、直接の受け入れ企業のみでは対応が難しいかもしれませんので、サプライチェーン上の企業もサポートしていく姿勢が期待されます。外国人材の特徴に応じた環境整備が重要であることは、言われてみれば当たり前のこととも思われますが、こうした示唆を踏まえて改めて自社や取引先の取り組みを点検してみることが重要です。
今回、前編と後編で挙げた6冊が、「ビジネスと人権」への理解を深め、自社での対応を考えるために少しでも参考になれば幸いです。
文／橋口いずみ 取材・構成／伊藤真理江（日経BOOKSユニット）、小谷雅俊（日経BOOKプラス編集） 写真／鈴木愛子
「人権リスク」はビジネスの特別な場面ではなく、ごく日常に潜んでいる。企業が「ビジネスと人権」に取り組むための基礎知識と、具体的な実践方法、さらには「人権リスク対策」を通じてビジネスを拡大するためのヒントをまとめた。
羽生田慶介著／日経BP／2200円（税込み）