2026年2月8日、衆議院議員選挙が行われ、自民党が高市早苗首相の高い支持率を背景に大きく議席を伸ばしました。高市政権の行く先には、物価高、円安、社会保障と財政規律への不安、安全保障、地政学リスクなど、数多くの難題が待ち受けています。こうした課題への理解を深め、我々自身が日本の将来像を考えるために役立つ「日経の本」を、書籍部門で部長を務める赤木裕介がご紹介します。
日本経済の厳しい現状を直視する
「日経平均株価15万円」も絵空事ではない。ただし、その時には円の価値も下がっており、今の感覚とはまったく異なっている――物価が上昇し通貨の価値が下がり続ける日本。その原因をわかりやすく解説したのが『
インフレ・円安・バラマキ・国富流出（日経プレミアシリーズ）
』です。
「責任ある積極財政」政策はうまくいくのか。日本政府の借金は何が問題なのか。なぜ日本はマイナスの実質金利から抜け出せないのか。なぜ日本からの資金流出は止まらないのか。こうした疑問にわかりやすく答えてくれます。日本経済が悪循環から抜け出せないままだと、個人財産の価値も大きく毀損（きそん）されます。これからの厳しい時代を生き抜くためにも読んでおきたい1冊です。
長引く円安の真相に迫る
2月2日に「高市演説を受けて～危うい現状認識～」というみずほ銀行のレポートが公表され話題になりましたが、その執筆者である唐鎌大輔氏が急速に進む円安の正体に迫ったのが『
弱い円の正体 仮面の黒字国・日本（日経プレミアシリーズ）
』です。2024年7月の刊行ですが、「円安の正体は日本経済の構造変化にあり、そう簡単にこの傾向は変わらない」という指摘は、まさに今の経済状況を的確に表現したものと言えるでしょう。
本書では統計上の数字からは見えてこない外貨の流出について解説。その原因を「デジタル赤字」「コンサル赤字」「研究開発赤字」の3つの赤字から読み解きます。
日本に影響を与える世界情勢の変化とは
日本の安全保障についての議論が高まっています。背景には、不安定化する国際情勢による地政学リスクの高まりがあります。いま、世界で何が起こっているのか。30年以上の取材経験を持つベテラン記者が、その背景からわかりやすく教えてくれるのが『
世界を解き明かす 地政学
』です。
日本と中国にとって台湾がどのような存在なのか。米中関係の変化は世界にどのような影響をもたらすのか。世界で極右勢力が台頭するのはなぜか。核武装が「安上がり」ではない理由など、日ごろのニュースを追うだけでは見えてこない世界情勢の変化をつかむことができます。日本の立ち位置を考える上での基礎知識が身につきます。
新世代の知日派が語る、日米関係の要諦
米トランプ第2期政権がスタートしてからおよそ1年、日米関係は新たなフェーズに入っています。日本の新政権は何を目指すべきなのか。日米の架け橋となる非営利団体、ジャパン・ソサエティーの理事長であるジョシュア・ウォーカー氏が展望を示すのが『
同盟の転機 アメリカの変貌と日本の戦略
』です。自らを「道産子（どさんこ）アメリカ人」と称するウォーカー氏は、少年時代を北海道で過ごし、アメリカで政治学博士を取得後、米国務省や国防総省に勤務した異色のキャリアを持つ知日派です。
本書では、日本のソフトパワーを生かして日米関係を再構築し、国際社会での日本のプレゼンスを高めていくための道筋を示します。日本とアメリカ、双方をよく知る著者ならではの示唆に富んだ1冊です。
リーマン・ショックを予言した経済学者が発する警告
大いなる安定期は終わった。これから起こる債務危機は、これまでとはケタ外れの規模になるだろう――リーマン・ショック（世界経済危機）を予言した米経済学者、ヌリエル・ルービニ氏が警鐘を鳴らすのが『
世界経済を破滅させる10の脅威 通貨暴落、高インフレ、AI失業の恐怖（日経ビジネス人文庫）
』です。今後20年にわたって人類の未来を脅かす巨大な危機を中期的な視点で予測します。
本書では「積み上がる債務」「大スタグフレーション」「通貨暴落と金融の不安定化」など、脅威をもたらす10のテーマについて解説。これらの危機が複合的に絡み合い次々と襲い来るという警告の書ですが、リスクを最小限に抑えて持ちこたえることができれば、明るい未来を実現することも不可能ではない、とも語ります。
基軸通貨の衰退がもたらす危機
『
国家は破綻する 金融危機の800年
』が日本でも高い評価を受けたハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の最新作が『
ドル覇権が終わるとき インサイダーが見た国際金融「激動の70年」
』です。
第2次世界大戦以降、基軸通貨として驚くべき発展を遂げてきたドルも、10年前の2015年をピークにその影響力を低下させている、と著者は主張します。IMFでチーフエコノミストを務めた通貨のスペシャリストが、円の凋落（ちょうらく）、人民元の台頭、暗号資産やデジタル通貨の登場といった変化を歴史的に位置づけながら、今後ドルの影響がさらに弱まったときに、どのような危機が到来するのかを予測します。
新しい富裕層は何をしているのか
厳しい経済環境が続くなかでも、普通の会社員なのに億を超える資産を持つ「富裕層」が増えている、との調査結果が話題になりました。野村総合研究所によると、保有資産1億円を超える層が全世帯の2～3％もいるとのこと。その衝撃の実態を明らかにしたのが『
「いつの間にか富裕層」の正体 普通に働き、豊かに暮らす、新しい富裕層
』です。
株高が進んだこと、女性の社会進出が進んだことによる世帯収入の増加、高齢社会の進展に伴う相続・贈与による資産移転など、これまでとは異なる「富裕層のかたち」が見えてきます。「現役世代が働き、お金を持ち、そして消費するという新しい経済のあり方は、日本経済全体の活性化にもつながる」と著者たちは述べています。自分の資産をどうするか、改めて考えるきっかけにもなる本です。
なぜ事故が頻発するのか、その原因を解説
高市政権が発表した「重点17分野投資」の1つに「国土強靱（きょうじん）化」が挙げられています。かねてより日本のインフラの老朽化が指摘されており、昨年は道路の陥没事故も大きなニュースとなりました。『
インフラ崩壊 老朽化する日本を救う「省インフラ」（日経プレミアシリーズ）
』は、この問題に真正面から取り組んだ書籍です。
高度成長期に一気に拡充されたインフラが次々と限界を迎えるなか、財源も限られている。このままでは、2040年には本格的な「崩壊」シナリオが現実のものとなりかねない。本書ではこれを食い止めるために、「省インフラ」という具体策を提示します。
社会保障をめぐる議論を振り返る
社会保障そしてその財源をどうするかというのは、これからも大きな論点になります。2010年から2012年にかけて取り組まれた「社会保障・税一体改革」の議論を振り返りながら社会保障政策の決定過程を描き出し、検証するのが『
社会保障・税一体改革の政治過程分析
』です。
自民党政権、民主党政権、そして再びの自民党政権でどのような駆け引きがあったのか。「安心社会実現会議」「民自公3党合意」「一億総活躍プラン」など、政官組んでの制度設計の道のりを時系列で振り返ります。当時、厚労省と官邸の責任者としてこの改革の全工程に携わった著者が初めて明かす大変革の記録。今後の社会保障改革を理解するためにも、本書の議論を押さえておくことには大きな意義があります。
日本経済再生のために欠けている視点とは
「日本経済の再生にとっていま最も欠けているのは、成長戦略や技術革新以前に、制度への信頼をいかに回復するかという視点である」――持続可能な社会の構築のためには、自然環境、社会インフラ、医療・教育・金融といった制度を含む社会的共通資本の維持・管理が欠かせません。『
日本経済 信頼からの再生 制度信託の設計思想
』は、社会共通資本を維持・管理するための「制度信託」という新たな構想を提言するものです。
気候変動、ライフサイクルアセスメント、都市、医療、教育などの各分野について、第一人者たちが現在の問題を確認し、「社会的共通資本」と「信託」の側面から、持続可能で信頼をつなぐ社会を描き出します。
「未来人」の視点を採り入れる実践手法
今回の衆院選でも、目先の票集めを優先した政策に偏りがちだ、との批判が聞こえてきました。将来世代の視点を取り入れ、課題解決に取り組む手法として注目を集めているのが「フューチャー・デザイン（FD）」。そのノウハウを解説するのが『
実践フューチャー・デザイン 静かな社会革命
』です。
FDはすでにさまざまな場面で応用されつつあります。岩手県矢巾町「未来戦略課」でのまちづくり。トヨタのみではなく世界の幸せを目指す豊田中央研究所のFD。世代間や社会的なジレンマを解決するためのFDなど、その適用範囲は広がりを見せています。持続可能な社会を設計していくために、身につけておきたい実践手法です。
