『 この保険、解約してもいいですか？ 』（日経BP）を刊行。有料の保険相談を長年、続けてきた後田亨氏が「民間の介護保険」の要否を考察する。
長生きがリスクになる時代である。介護に将来かかるお金を懸念する声をよく聞く。過日、セミナーに登壇した際にも、このような質問を受けた。
「70代前半と60代後半の夫婦です。これから介護の問題が心配です。親も80代になって要介護認定を受けましたし、他人事（ひとごと）とは思えません。民間の介護保険に入っておくほうがいいのでしょうか？」
保険会社の営業担当者から「国の介護保険では、訪問介護などのサービスを受けられるが、現金支給はない。介護にかかるお金のことを考えると、民間の保険で備えておくのが安心だ」と言われ、具体的なプランを提示されているらしい。
確かに、介護は「他人事とは思えない」
筆者は「確かに、介護は他人事と思えないかもしれません。私の親も80代後半で要介護者になり、その後、3～4年の間に急に弱って亡くなりました。ただ、他人事ではないからこそ、民間の保険はお勧めしません」と返答した。
専門知識がない人でも、常識で考えるとわかるだろう。
保険はもともと、めったに起きない事態への備えに向いている。他人事とは思えないほど、頻繁に発生する事態に保険で備えようとしたら、保険料は高額になるに決まっている。
論より証拠。オリコン顧客満足度調査「【2024年】FPが選んだ オリコン介護保険ランキング」で、総合1位を獲得した朝日生命の「あんしん介護」で、試算してみた。
結論からいえば、この保険に65歳の女性が加入するのは「90万円を払って20万円の受給権を買うようなもの」だ。なぜか。
「あんしん介護」の「介護一時金タイプ」の場合、「要介護1」以上に認定されると、保険料の払い込みが不要となり、「要介護3」以上に認定されると、介護一時金を受け取ることができる。例えば、介護一時金額100万円のプランに65歳になったばかりの女性が加入する場合、保険料は月々2984円だ（＊）。保険料の払い込みは終身で、基本的には一生涯続く。
この女性が100万円を受け取る確率はどれくらいあるのだろうか。
＊ 朝日生命のサイトにある「かんたん保険料見積もり」で算出
早く「要介護1」にならないと損する？
「あんしん介護」の商品サイトには、「介護は誰にとっても身近なリスクです。要支援・要介護認定者数は年々増加しており、2025年には65歳以上の約5人に1人に上る見通しです」とある。
5人に1人というのは、厚生労働省「第74回社会保障審議会介護保険部会資料」より、同社が推計した数字ということだが、確率20％だ。それなら、100万円の一時金の見込み給付額は20万円と考えてもいいだろう。
これに対し、保険料は68回払い込んだ時点で20万2912円となる。つまり、70歳と8カ月で、見込み給付額を上回る保険料を支払うことになる。
もちろん、その前に「要介護1」になって保険料の支払いが免除されれば、話は違う。この場合、支払う保険料は見込み給付額を下回る。さらに、死亡するまでの間に「要介護3」になれば、100万円の一時金が受け取れるので、収支はプラスになる。ただし、貨幣価値の変化を考慮しない単純計算での話だ。それに、介護保険に入ったからといって「『要介護3』になるまで生き続けたい！」と考える人もいないだろう。
90万円を払って20万円の受給権を買うようなもの
65歳女性の平均余命は約25年（＊）だ。先ほどの女性が90歳まで生きて、保険料の払い込みが300回に達したとすると、総額89万5200円。20万円の受給権を90万円弱で買うといった計算だ。インフレリスクなどを加味すると、受給権の価値は20万円未満と評価していいかもしれない。従って「90万円を払って20万円の受給権を買うようなもの」というわけだ。
男性の場合はどうか。70歳男性が同じプランに加入する場合、保険料は月々3588円で、56回払うと20万928円に達する。75歳になる前に、見込み給付額を超える保険料負担になるわけだ。
こちらも平均余命まで生きるケースで試算しよう。平均余命は約16年で（＊）、86歳までの保険料総額は68万8896円。だから、20万円未満の受給権を約70万円で買うと評価できそうだ。
＊ 厚生労働省「第23回生命表（完全生命表）」
公益財団法人「生命保険文化センター」のサイトには「介護や支援が必要な人の割合」について、次のような記述がある。
「年代別の人口に占める要介護認定者の割合は、40～64歳では0.4％、65～69歳では2.8％ですが、加齢とともに急速に高まり、80～84歳では25.8％、85歳以上では59.8％となっています」
つまり、介護の問題が本格化するのは80代からだ。そうであれば、先の試算のように60代や70代の人が、70代前半までに見込み給付額を超える保険料を払う仕組みを利用するのはバカバカしいだろう。
「生命保険文化センター」のサイトには、次の文言もある。
「長寿社会においては『介護』は誰にでも、どの家庭にも起こり得る課題です。長寿社会を安心して生きていくためには、『老後保障』とともに将来起こり得る『介護保障』も視野に入れることが大切です」
「介護保障」を視野に入れたとして、どんな手を打つべきか。
「数百万円の保険給付」が必要なのか？
少なくとも、民間の介護保険に入るべきではないと、筆者は伝えたい。要介護になったとき、民間の保険から給付されるお金は、おおむね100万円から数百万円ほどである。60代や70代になれば、それくらいのお金は既に持っていることも考えられる。
60歳未満の人の場合、介護の問題が本格化するまで、20年以上の時間がある。例えば、今なら新しいNISA（少額投資非課税制度）を使って、投資信託にお金を積み立てるほうが、ずっと堅実な備えになるのではないか。
繰り返しになるが、常識で考えてみたらわかると思う。保険での備えが適切なのは、若者が要介護状態になるような、稀（まれ）に起こる重大事態なのだ。「身近に感じられるリスク」を語る営業担当者などと接した際には、話を聞くだけ時間の無駄、と心得たい。
（次回に続く）
［日経ビジネス電子版 2024年3月22日付の記事を転載］
「保険貧乏 卒業したい人へ／その保険 いる？ いらない？ 見極めるための最強マニュアル」大反響、重版続々。保険に入りすぎている「五十嵐夫婦」の素朴な疑問に、保険商品の仕組みから業界の裏事情まで知る著者が、とことんやさしく答えていきます。
後田 亨（著）、日経BP、1760円（税込み）