『 この保険、解約してもいいですか？ 』（日経BP）を刊行。有料の保険相談を長年、続けてきた後田亨氏が、保険加入にニュース報道が及ぼす影響を考察する。
「『がん保険』の資料請求ですか？ キャサリン妃のニュースが報じられた日は、少し増えました。よくあることです」
イギリス王室のキャサリン皇太子妃が、3月22日（現地時間）、がんの治療中であると発表した。このニュースが流れた数日後、ある保険代理店の人に「がん保険の問い合わせは増えましたか？」と尋ねてみたところ、上記のような返信が来た。
ただし、「小林麻央さんのとき（＊1）と比べると全然、微増という程度」だと言う。「著名人といっても、イギリス王室と日本の芸能界では身近に感じられる度合いが違うでしょうし、小林さんはまだ30代でしたから、インパクトも大きかったですよね」。
アフラック（＊2）の社員から数年前、「著名人ががんにかかったという報道の後は『がん保険』の資料請求や加入申し込みが増えます」と聞いた。また、筆者自身が大手生保の販売員だったころから、著名人はもちろん、親族から知人まで、近しい人の入院や急死などをきっかけに、保険加入や契約の見直しに動く人が多いことも実感している。
人は、身近に感じられる出来事があると、関連する商品やサービスを利用する可能性を高く見てしまいがちなのだ。行動経済学で「利用可能性バイアス」と呼ばれる傾向だ。
＊2．正式な社名はアフラック生命保険株式会社
地震保険に入りたくなるのは、どんなとき？
先ほどのがん保険もその一例だが、わかりやすいのは「地震保険」の加入率だろう。
「損害保険料率算出機構」のサイトにアクセスすると、地震保険の「世帯加入率」のデータを、1991年度まで遡って都道府県別に入手できる。過去30年の間に大きな地震による被害が発生した地域について、推移を調べてみた。
1995年の兵庫県、2011年の宮城県、2016年の熊本県で、それぞれ加入率が著しく伸びている。
1995年は1月に阪神・淡路大震災が、2011年は3月に東日本大震災が、2016年は4月に熊本地震が起こっている。つまり、被災した地域の人たちの加入が急増したのだ。
興味深いのは、大きな震災の後であっても、被災地から離れた都道府県においては、加入率にそれほど大きな変化が見られないことだ。また、被災地における加入率の増加も、被災の翌年には緩やかになる傾向も見られる。やはり、人の行動に与える影響が大きいのは、時間的にも距離的にも身近な出来事なのだろう。
利用可能性バイアスに基づく判断は、合理的なものではない。保険の加入に経済的な支出が伴うことを考えれば、身近なところで地震が起きたとか、がんにかかった人がいるとかいった理由だけで、すぐに保険に入ってしまうのはお勧めできない。
では、どうしたらいいのか。
原理原則で考えれば「がん保険」は必須でない
まずは、利用可能性バイアスを認めることではないか、と筆者は考えている。例えば、著名人ががんの治療を受けているというニュースを見て「がん保険」の加入を急ぎたくなる気持ちになったら、そんな自分の反応をごく自然なものと受け止める。
その上で、原理原則に立ち返る。合理的でない自分の気持ちを受け入れながら、気持ちのままに動くのではなく、一度、立ち止まってみるわけだ。
これまでの記事で繰り返し書いているように、保険の利用がふさわしいのは「稀（まれ）に起こる緊急かつ重大な事態」だ。
そうすると、がん保険への加入は必須ではない、と考えられる。国の医療保険制度により、医療費の自己負担には上限があるからだ。
「医療費は大丈夫でも、仕事に影響が出て収入減も考えられる」と主張する保険業界関係者もいる。しかし、収入が減るのはがんにかかったときばかりではない。交通事故によるケガやうつ病など、あらゆるケースで収入減は考えられる。それなのに、がんによる収入減をことさら問題視するのは、「がん保険という市場」が、業界関係者にとって大きな存在だからではないか。少なくとも筆者は、がんにかかったせいで家計が破綻した人を知らない。冷静になりたいと思う。
なお、がん保険が、率直に言って、暴利を疑われる商品であることについては、別の記事（「がん保険」は必要？ 「2人に1人がかかる」なら、答えは自明）をお読みいただきたい。
地震保険の必要性と限界
一方、地震保険は、がん保険より必要性が高いと考える。なぜなら、国の「被災者生活再建支援制度」から得られる支援金は、最大で300万円だからだ。もしも地震で自宅が全壊したら、300万円の支援金だけでは足らないだろうし、それに自分のお金を足しても、自宅を再建するといったことは難しいかもしれない。
ただし、地震保険には限界がある。
そもそも地震保険は、法律に基づいて政府と民間の損害保険会社が共同で運営する保険であり、一般的な民間の保険とは性質が異なる。そして、その保険内容には、いくつかの制約がある。まず、単独では契約できず、火災保険とセットにしなければならない。また、保険金額は火災保険の契約金額の30％～50％の範囲内で設定され、建物は5000万円、家財は1000万円が限度額となっている。
それでも、地震による自宅の倒壊などは、やはり「稀に起こる緊急かつ重大な事態」であるに違いない。住宅ローンを抱えている人などであれば、がんの医療費とは桁違いのお金が必要となる場合もあるだろう。従って、原理原則に立ち返っても、地震保険は検討に値するはずだ。この判断は、被災を身近なこととして感じられるか否かに関わらない。
人の気持ちは揺れやすい。インパクトがあるニュースや体験談には動揺する。
筆者も、この1月は飛行機での出張に気が進まなかった。羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突、炎上する事故があったからだ。しかし、冷静になってみれば、飛行機に乗って事故に遭う確率は変わらないはずで、大きな事故の直後だから気が進まないというのも、おかしな話だ。
だからこそ、保険契約については、どんなときも変わらない、原理原則に基づく判断をしたいと思う。
（次回に続く）
［日経ビジネス電子版 2024年4月12日付の記事を転載］
「保険貧乏 卒業したい人へ／その保険 いる？ いらない？ 見極めるための最強マニュアル」大反響、重版続々。保険に入りすぎている「五十嵐夫婦」の素朴な疑問に、保険商品の仕組みから業界の裏事情まで知る著者が、とことんやさしく答えていきます。
後田 亨（著）、日経BP、1760円（税込み）