『 この保険、解約してもいいですか？ 』（日経BP）を刊行。有料の保険相談を長年、続けてきた後田亨氏が、週刊誌の「生保会社ランキング」に苦言を呈した前回を受け、個人的な「生保ランキング」を紹介する。
前回、某外資系生保を「顧客本位の生保会社ランキング」のベスト1とした週刊ビジネス誌の特集に、違和感を覚えたことを書いた。外貨建て保険や変額保険を、老後資金や教育資金などを準備する手段として勧める会社を「顧客本位の生保会社」とは呼べないと、筆者は考える。
そこで今回は、筆者が相対的にマシだと感じている生保会社2社に、ベスト1を加えた、個人的な「生保ランキング」をご紹介する。
ランキングに入る前に、評価基準を示しておこう。
とにかく「お金の流れがわかりやすいこと」だ。
「運営側の取り分」を開示するのが、いい生保
外貨建て保険や変額保険が「マズイ」と思うのは、貯蓄を目的とした人にも販売されているのに、手数料等が開示されておらず、「貯蓄に回らないお金」がどれくらいあるのかがわからないからだ。
そんなわけで、筆者のランキングでは、お金の流れに関する情報発信（情報開示）があるかどうかを重視した。具体的には、加入者が支払った保険料のうち、どれくらいが「運営側の取り分」となり、「加入者側への給付」に回るお金の割合はどのくらいか、といった情報だ。各社とも、商品設計の際に見込みの数字を出しているはずだし、手数料率は確定しているのだから、これらを開示するのが親切だと考える。
第3位はライフネット生命（＊1）だ。
同社は、ホームページで商品別に「保険料の内訳」を例示している。
定期死亡保険「かぞくへの保険」で、保険料の内訳を見てみよう。
30歳男性が、死亡時に1000万円の保険金を遺族に残す場合（＝給付金が1000万円の場合）、保険料は1068円。そのうち、保険金（給付金）の支払いに使われる「純保険料」が667円、会社側の経費や利益になる「付加保険料」が401円となっている。
つまり、保険料の38％が、ライフネット生命の経費や利益になる見込みなのだ。
ただし、「付加保険料が少ない＝良心的」とも言い切れない。なぜなら、あらかじめ純保険料を高めに見込んでおけば、付加保険料の割合は下がるからだ。
それでも「60万円ほどのお金を用意するのに、100万円近いお金を払うらしい」とわかるのだから、貴重な情報には違いない。
第2位は、T&Dフィナンシャル生命（＊2）だ。
＊2 正式な社名はT&Dフィナンシャル生命保険株式会社
コストが高くても、開示しないよりはマシ
T&Dフィナンシャル生命は、金融機関や来店型保険ショップ等を通じた保険販売に特化している会社だが、諸費用の開示が進んでいるほうだと認識している。
例えば、同社サイトで、変額保険の「つみたて果実」（災害加算・Ⅰ型）の商品概要を見てみよう。「諸費用について」という項目があり、「契約の締結等に必要な費用」が、年率 0.31％～2.40％かかることがわかる。「運用に関する費用」の記載もある。これは、主な投資対象となる投資信託の信託報酬であるが、年率0.275％～0.517％となっている。
この2つだけでも、「つみたて果実」の諸費用は0.585～2.917％である。新NISA（少額投資非課税制度）で人気の投資信託「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の信託報酬は、0.05775%だ。これらの数字を確認するだけでも、「運用目的で変額保険を利用するのは痛い」とわかるだろう。
「つみたて果実」では、特約等を付加するとさらに費用がかかる。
ただし、ほとんどの生保会社は、変額保険の諸費用をT&Dフィナンシャル生命ほど具体的には開示していない。例えば「保険関係費（契約締結・維持などに必要な費用）の総額は、被保険者の年齢、性別などにより異なるため、具体的な金額や上限額を表示することができません」といった説明をしている会社が少なくない。費用が最も高額になる例を示すだけでも、顧客の判断を助けることになるはずだから、つくづく不親切だと感じる。
ベストワンの生保はどこ？
第1位は、保険会社ではなく、都道府県民共済グループだ。
これに違和感を覚える読者の方もいらっしゃるかもしれない。
確かに、都道府県民共済グループは保険会社ではない。しかし、都道府県民共済グループが提供している「生命共済」は、保険会社が販売する生命保険と、本質的に変わらない。
共済は、「大勢の人が少しずつお金を出し合う」ことで、死亡や入院など、歓迎したくない事態に備える仕組みである。「相互扶助」を本質とする点において、保障目的の保険と変わらないし、「相互扶助」とは、そもそも保険の本質であり、保険の最も優れた特質であると筆者は考える。そして都道府県民共済の開示情報を確認すると、相互扶助の仕組みが、おそらく最も良心的に運営されている事実がわかる。
還元率の高さで頭抜けている
都道府県民共済のサイトにアクセスして、「全国生協連について」「事業と決算の概況」と順にクリックしていくと、「保険料」に当たる「掛金」がどのように使われたのかという開示情報が得られる（＊1）。
大まかに近年の傾向を書くと、掛け金（＊2）の13％弱が運営費（＊3）となり、50％強が給付金の支払い（＊4）に使われている。また、剰余金（＊5）の90％くらいが割戻準備金に繰り入れられ、加入者に還元されている。結果として、共済掛金などの収益（経常収益）のうち、加入者に還元されるお金は80％を超える（＊6）とわかる。つまり「加入者側への給付」に回るお金の割合が高いのだ。
同共済は、2000円程度の掛け金で死亡や入院に備える「生命共済」が主力であるなか、経費率（運営費の比率）は低く、剰余金の払戻率は高い。詳細は省くが、筆者が知る限り、CO･OP共済（コープ共済）など、他の共済と比べても、掛け金の還元率の高さで頭抜けている。
生保商品全般について「お金を用意する手段として見ると、とてもコストが高い。必要最小限の利用が望ましい」と明言した商品設計の専門家が、「都道府県民共済はよくやっている」と評したことも付記しておく。
保険は、お金（保険料）を払って、お金（各種給付金）を受け取る仕組みである。したがって、商品選びにおいて「お金の流れ」は、極めて重要な判断要素となる。読者の皆様にもぜひ、「加入者に還元されるお金の割合」に関心を持っていただきたい。
＊2 資料では「受入共済掛金」
＊3 資料では「事業費」
＊4 資料では「支払共済金」
＊5 資料では「経常剰余金」
＊6 還元率は「給付率＋割戻率」。給付率は「支払共済金÷受入共済掛金×100」、割戻率は「割戻引当金÷割戻対象掛金×100」として計算。2022年度は86.9%
（次回に続く）
［日経ビジネス電子版 2024年5月24日付の記事を転載］
「保険貧乏 卒業したい人へ／その保険 いる？ いらない？ 見極めるための最強マニュアル」大反響、重版続々。保険に入りすぎている「五十嵐夫婦」の素朴な疑問に、保険商品の仕組みから業界の裏事情まで知る著者が、とことんやさしく答えていきます。
後田 亨（著）、日経BP、1760円（税込み）