『 この保険、解約してもいいですか？ 』（日経BP）の著者で、保険の有料相談を長年、受けてきた後田亨氏が、入るべき保険と、解約したほうがいい保険の見分け方を説くシリーズ。今回のテーマは「変額保険」。つみたてNISAの人気に便乗するかのような販売手法が近年、広がっているという。
「これは『変額保険』ですね。加入前にお会いできてよかったです」
過日、保険相談にいらしたお客様から、ある外資系保険会社の「提案書」を見せてもらった際、即答した。
「営業の人から『つみたてNISAと生命保険のいいとこ取りをしたプランです』と提示された」とのことだったが、悪い冗談のように感じた。
相続対策ならば分かるが、資産形成を目的とした変額保険の利用は、筆者には考えられない。確かに、変額保険の保険料は、投資信託で運用されるが、販売手数料などの諸費用が高い分、運用に回るお金が少なくなる仕組みだからだ。
保険料を投資信託で運用するのが、変額保険
変額保険とは、どのような保険か。
公益財団法人「生命保険文化センター」のホームページを見ると、「株式や債券を中心に資産運用をし、運用実績によって保険金や解約返戻金が変動する保険です」と説明されている。
保険会社のサイトでは「無理のない保険料で長期投資を始められる」（外資系の生命保険会社）というメリットがあり、「万一のときの保障をしっかり確保しながら、将来の資産形成にお役立ていただける保険」（国内損保系の生命保険会社）といった説明がなされている。
一般の人たちは、「保険料を投資信託で運用した成果が、解約返戻金や死亡保険金の額に反映される保険」と理解したらいいと思う。なお、死亡保険金には最低保証額がある。
変額保険には、死亡保障が一生涯続く「終身型」と、一定期間に限られる「有期型」があるが、いずれも資産形成には向かない。理由は先に書いた通り、諸費用が高く、運用されるお金が少ないからだ。
運用成績0％なら、お金が23～26％ほど減る
分かりやすい数字がある。次の表は、ある外資系生保と国内損保系の生保が販売する変額保険について、パンフレットに基づき、支払う保険料の総額と、解約返戻金（解約時に戻ってくるお金）を比較したものだ。
運用成績がゼロのケースに注目すると、よく分かるだろう。解約返戻金（ないし満期金）として戻ってくるお金は、支払った保険料の総額を常に下回り、その差額が、運用に回らないお金の総額と推計できる。
国内損保系の変額保険から見てみよう。35年間に払い込む保険料の総額803万4600円に対し、満期金の額は596万円となっている。つまり、差額の207万4600円は諸費用に消えると見られる。契約の締結・維持・管理などに不可欠な経費もあるとしても、保険料の25.8％が運用に回らない計算だ。
外資系生保の表でも、保険料総額787万円に対し、運用成績ゼロの場合、満期金は606万円で、保険料の約23％に相当する181万円が運用に回らない仕組みと見られる。
営業担当者の説明を聞くまでもない。仮に、100万円を積み立てる場合、23万～26万円の手数料が引かれる口座を利用するようなものなのだ。
なぜ、保険商品の費用は高いのか。
販売員に支払う報酬が大きい
変額保険のパンフレットには、保険料の運用先である投資信託の名前が掲載されている。これら投資信託の手数料率は、いずれも1％未満か1％台なので、販売員への報酬が大きく影響していると考えられる。販売員に支払われる報酬について、複数の保険代理店に尋ねたところ、「保険会社に所属している販売員の場合、契約初年度の手数料率が年間保険料の100％という事例もある」そうだ。
実際、筆者は十数年間、お客様からの保険相談に対応する中で、加入から1年後の解約返戻金がゼロという契約例も見飽きている。
以上から、資産形成を目的にした変額保険の利用は考えられない。ただし、この結論には様々な反論があるだろう。次回は、想定される反論と、それらに対する筆者の見解を記したい。
（次回に続く）
［日経ビジネス電子版 2023年10月25日付の記事を転載］
その保険、あなたに本当に必要ですか？ ── 老後に保険は要りません。保険に入りすぎている「五十嵐夫婦」の素朴な疑問に、保険商品の仕組みから業界の裏事情まで知る著者が、とことんやさしく答えていきます。経済評論家・山崎元氏、推薦。
後田 亨（著）、日経BP、1760円（税込み）