『 この保険、解約してもいいですか？ 』（日経BP）を、このたび刊行。有料の保険相談を長年、続けてきた後田亨氏が、引き続き、「迷惑な生保販売員」の見分け方と対処法をお伝えする。「貯蓄・運用の必要性」を説く販売員はアウト。所得税控除を理由に「個人年金保険」を勧める販売員も、例外ではない。
前回、迷惑な生保販売員には3つの特徴があると書いた。
1：「生命保険料控除枠のフル活用」を勧める
2：「貯蓄・運用の必要性」を説く
3：「長寿リスク」を説く
1番目の特徴については、前回、説明した（前回は、生命保険を使った控除は得なのか？ 「控除枠フル活用」は愚行）。今回は、2番目の特徴だ。
迷惑な生保販売員の特徴2：「貯蓄・運用の必要性」を説く
「お金をためる必要がある」「お金を増やさなければいけない」からと、保険加入を勧める生保販売員がいる。老後資金や子どもの進学資金など、さまざまな理由を提示するが、関係ない。要するに、貯蓄・運用目的の保険を売りたいだけだ。
具体的には、終身保険・養老保険・個人年金保険など。この類の保険を勧める販売員は、顧客本位ではなく「自分本位」であると疑っていい。アウトだ。
円建て・外貨建て・保険料を投資信託で運用する変額保険……さまざまな種類があるが、どれも、販売手数料が高く、貯蓄・運用に回るお金が少ない。
保険料が高い保険ほど、販売員にはおいしい
販売手数料が高いということは、販売員にとっては実入りが大きく、おいしい。手数料の「率」が高いだけでなく、加入者が支払う保険料の「額」が高いのも、貯蓄・運用目的の保険全般に共通する特徴で、販売員にとっては二重においしい。
しかし、彼らの提案は「常識」で疑うことができる。貯蓄や運用は、保険以外の方法でもできるだろう、と考えてみたらいい。
「終身保険・養老保険は、死亡保障がある分、貯蓄や運用に回るお金が少なくなるに違いない。それなのに、老後資金準備などに勧められるのはヘンだ」と警戒するのもいい。
老後資金関連だと、「個人年金保険」への加入を勧める販売員もいる。「個人年金保険料控除」の枠を、他の保険商品（死亡保険や医療保険、介護保険など）と別枠で利用できる利点もあるからだ（生命保険に入ることで税負担が軽くなる「生命保険料控除」については前回、説明した）。
このような提案を、読者の皆さんは、どう受け止めるだろうか。確かにメリットはあるように思える。
所得税控除は、保険だけではない
それでも筆者は「苦しい提案」だと感じる。
老後資金をつくりたいなら「個人年金保険」より「iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）」を利用するほうが、運用の選択肢が豊富だし、税の軽減効果も大きいからだ。
例えば、年収500万円の会社員が、iDeCoの限度額である2万3000円を毎月積み立てると、年間で4万1600円税負担額が減る。一方、個人年金保険では約7000円にとどまる。
優先順位は明らかだろう。
自営業者・フリーランスならば、さらに「小規模企業共済」もある。これにより、iDeCoとは別枠で、さらに年額84万円まで控除が受けられる。筆者は、個人年金保険には未加入だが、iDeCoと小規模企業共済は利用している。
そもそも、保険の利点は、解約時や満期時にお金が戻ってくることではない。いざというとき、自力では用意できない大金が給付される「保障機能」にある。「保険でお金を増やす」方法を提案してくる販売員に関わらないのが、得策だ。
次回は、迷惑な生保販売員の3つ目の特徴（「長寿リスク」を説く）について、解説する。
（次回に続く）
［日経ビジネス電子版 2023年11月29日付の記事を転載］
「保険貧乏 卒業したい人へ／その保険 いる？ いらない？ 見極めるための最強マニュアル」大反響、重版続々。保険に入りすぎている「五十嵐夫婦」の素朴な疑問に、保険商品の仕組みから業界の裏事情まで知る著者が、とことんやさしく答えていきます。
後田 亨（著）、日経BP、1760円（税込み）