その本の「はじめに」には、著者の「伝えたいこと」がギュッと詰め込まれています。この連載では毎日、おすすめ本の「はじめに」と「目次」をご紹介します。今日は澤拓磨さんの『 企業価値最大化経営 』です。
企業価値最大化経営 ──企業価値最大化の実現を目標に定めた企業経営
本書は企業価値最大化経営、すなわち、「企業価値最大化の実現を目標に定めた企業経営」の実戦知を形式知化した実践書である。さらに本書では、企業価値最大化経営のキードライバーである「企業価値最大化を実現し続けるCEOとM＆Aの方法論と要諦」を核心とし、蓄積・実証された現時点の結論を開示する。
なぜ、企業価値最大化経営か。詳しくは第1章1－1「経営・企業経営・企業価値最大化経営の違い」に譲るが、それは、経済（価値と対価の等価交換機能）の循環構造や企業の位置付け上、企業が果たすべき使命を最も包括的に抽象した指標が「企業価値」であり、その「最大化」（極大化や向上ではなく）こそが公器たる企業の本懐を最も果たしうると考えるためである（なお、企業経営は特殊解で営む営為であり、株主やCEOの価値観の数だけ異なる指標を目標に掲げた企業経営が存在しうる）。従って、理想的には、企業に関わるあらゆるステークホルダーに企業価値最大化経営を理解していただき、経済全体の活性化に繋げていくことが必要と考える。
しかし、本書では、より直接的に経済の発展・繁栄に貢献するため「企業価値最大化をこれから実現したい」「さらなる企業価値最大化を実現したい」「企業価値最大化を実現できる対象に投資したい」と企図する、既に企業価値最大化経営に関心をお持ちの株主、取締役会、CEO、経営幹部、経営企画担当者、事業責任者、M＆A担当者、投資家に対象読者を絞り、企業価値最大化経営の実行力と読み（読解）・描き（構想）・そろばん（計画）能力向上に貢献するという視点で、より多角的・多面的に企業価値最大化経営を考察し、実践的で実務に役立つ内容とすべく努めた。
企業価値最大化経営のキードライバーであるCEOとM＆Aそれぞれの視点でみた企業価値最大化経営は似て非なるものだ。
CEO視点の企業価値最大化経営は、自社単独の意志に基づく計画（目標企業価値の実現確率が最も高いと考える計画）を策定し企業価値最大化を実現していく。この計画内では、M＆Aを行うことも想定されるため、M＆A当事者視点の企業価値最大化経営はCEO視点の企業価値最大化経営に包含される。
M＆A当事者視点の企業価値最大化経営は、自社単独の意志に基づく計画を策定し企業価値最大化の実現を目指していた複数社が経営支配権の異動を伴う提携をし、他社（M＆A当事者間）の意志も鑑みた計画を策定し、経営資源の運用とシナジー（相乗効果。ディスシナジーも生じうる）を享受しながら経営支配権の異動に伴う投資額を上回る企業価値最大化を実現していく「負け」から始まる経営である。
しかし、CEOとM＆Aには以下のような類似性があるため、同時に考察することで両者の理解がより深まる。
1. 両者ともに企業や事業を丸ごと扱い企業経営や事業経営を多角的・多面的に捉えながら目標を実現していく。
2. 両者ともに企業価値最大化経営に与える影響が甚大であり、一方の実行力や見識が他方のパフォーマンスに好影響を及ぼす。
3. 両者ともに企業価値が最重要経営指標であり、その最大化を目指す。
そこで本書では、企業価値最大化経営のキードライバーであるCEOとM＆Aの方法論と要諦を同時に考察し、読者に企業価値最大化経営の理解を深めていただき、実行力と読み（読解）・描き（構想）・そろばん（計画）能力のレベルアップに貢献することを狙いとした。
本書の構成は、企業価値最大化経営をより多角的・多面的に理解していただき、実戦に役立てていただけるよう章立てをした。
第1章「企業価値最大化経営の基本」では、企業価値最大化経営とは何か、企業価値最大化を実現し続けるCEOとM＆Aの方法論と要諦とは何かを明らかにし、企業価値最大化経営の基本を考察した。第2章以降は、基本を前提に応用・発展・実戦と論理を展開する。またコラムとして、実務にて話題に挙がることの多い、単独経営と共同経営はどちらが優れた企業価値最大化を実現しうるか、オーナー経営者と非オーナー経営者はどちらが優れた企業価値最大家か、戦略投資家と金融投資家はどちらが優れた企業価値最大家かの3点について筆者の見解を示した。愚問だが話題に挙がることが多いため、コラムとして一般論を掲載することとした。
第2章「企業価値最大化経営の応用」では、過去筆者あるいはTS＆Co.が関与した実例を参考に、もし筆者が各社の企業価値最大化経営を担うCEOであったらと仮定し、CEOアジェンダ（CEOにしか突破できない経営の流れを変える最重要・最優先課題）に絞り考察した。
第3章「企業価値最大化経営の発展」では、過去筆者あるいはTS＆Co.が関与した実例以外の企業価値最大化経営を実践され、過去10年超にわたり企業価値最大化を実現されている業界・規模・所在地・社歴等の異なる企業を参考に、もし筆者が各社の企業価値最大化経営を担うCEOであったらと仮定し、CEOアジェンダに絞り考察した。なお、本内容は各社の経営方針を反映したものではなく、あくまで筆者の仮説である点にご留意いただきたい。
第4章「企業価値最大化経営の実戦」では、企業価値最大化経営の実戦における要諦、企業価値最大化経営の実戦で外部アドバイザーを起用する場合の要諦を紹介する。
2024年3月現在、2014年8月に経済産業省より公表された伊藤レポート（Ito Review）や2010年代中盤以降に東京証券取引所より次々と公表された各種原則・提言（CGコード・スチュワードシップコード・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について等）、近時増加傾向にある同意なき買収（敵対的TOB）や相次ぐオーナー経営者の高齢化に伴う事業承継型M＆Aの影響もあり、本邦企業経営界において上場企業を中心に企業価値最大化経営への機運が高まり続けている。
本書の目的は、こうした本邦企業経営界の重要な課題である「『企業価値最大化の実現』に寄与し、日本経済の発展・繁栄に貢献すること」である。本書の読者が経営を担う日本企業において企業価値最大化を実現し続ける企業が一社でも増えることや次代の本邦企業経営界を牽引する実務家に役立てていただくことで、本書が日本経済の発展・繫栄に貢献できれば、筆者として望外の喜びである。筆者自身も企業価値最大化経営への挑戦を続け、ステークホルダーの皆様とともに、日本経済ひいては世界の発展・繁栄に貢献していきたい。
2024年3月
株式会社TS＆Co.
創業者兼代表取締役グループCEO
澤 拓磨
【目次】
