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2026年１月施行で大注目！ 『これだけは知っておきたい取適法』 初速絶好調
2026年1月に施行された「取適法」（中小受託取引適正化法）。これまでは「下請法」（下請代金支払遅延等防止法）と呼ばれていたもので、「下請け」という上下関係を感じさせる名称から、対等な関係を表す名称に変更されました。さらに名称だけでなく、その中身も大きく変わっています。
近年、ライターやデザイナー、エンジニア、SNSインフルエンサー、配送ドライバーなど、個人で業務を請け負う働き方が増えています。また、昨今の物価高の影響などもあり、企業に比べ、立場が弱くなりがちな個人を守るための仕組みがより一層求められるようになりました。そこで、新たに施行されたのが「取適法」です。
受託側である個人事業主はもちろん、発注側の経営者から発注担当者までの現場の人が今知っておくべき新法。でも、通常業務に加えて新たな情報を一からインプットするというのはなかなか大変なもの。正確な情報を手っ取り早く収集するには、どんな手段が最適なのでしょうか？
そこで今おすすめしたいのが、2026年1月に発売されたばかりの『これだけは知っておきたい取適法 下請法から中小受託取引適正化法でこう変わる』です。
規制の対象者の基準や対象となる取引の種別、発注時にするべきこと、発注後にしてはいけないことなど、「これだけは知っておきたい」ポイントを厳選して解説します。まったく知識がない人でも問題なく読める、一番コンパクトでやさしい入門書です。
発売初日すぐに3刷目の重版が決まるなど、初速は絶好調。多くの人が、情報のアップデートに取り組んでいることがわかりました。
注目の新法ということで、各書店でも特設コーナーをつくって積極的に紹介しています。書店入り口の大きなデジタルサイネージは、新法施行の啓蒙にも一役買っています。
個人事業主や現場担当者だけでなく、全ビジネスパーソンに必要な意識改革
本書の著者で弁護士の長澤哲也さんは、外注先を単なるコストダウンの手段としての「下請け」ではなく、イノベーションを実現するための「パートナー」と位置付けることが、サプライチェーン全体の成長にとって欠かせない視点だと説明します。
これからの競争に勝ち残るには、デフレマインドを前提としたコストダウン思考から価値創造思考への転換が求められ、その点でもこの新法の重要性を説いています。経営者や発注者、個人事業主だけでなく、すべてのビジネスパーソンが意識改革をしなければいけない時が来たようです。
本書の巻末には、60問の◯×確認テストを収録。理解度がチェックできて、社内研修にも最適な1冊です。「だいたい頭に入っている」という人も、実際どれくらい理解できているか、ぜひ確認テストを試してみてください。
構成・文／磯部 麻衣