「見える資産」が主流だった時代が終わり、今は「見えない資産」が台頭しています。その代表格が「データ」です。データという富の特性を知ると、GAFAに代表されるプラットフォーマーの「市場支配」の仕組みとその危うさが見えてきます。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『 教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」 』から一部を抜粋して紹介します。
従来の資本主義においては有形資産（tangible asset）を投入物（原材料）として新たな価値が生み出されてきました。例えば、企業は大規模な資金を投入して原材料や製造機械を購入し、大量の労働力を投入してモノを生産してきました。統一規格の商品の大量生産・大量消費によって経済成長を実現してきました。
しかしデジタル時代となり、有形資産に代わり無形資産（intangible asset）の重要性が飛躍的に高まってきています。なかでも目に見えない無形資産の中核をなすのが「データ」です。
有形資産の場合、需要が増加すると設備投資によって生産力の増強を図る必要があります。さもないと超過需要が生まれ、製品価格が上昇します。ところが、無形資産の場合、新たに資産を生み出すための追加費用は限りなくゼロとなります。なぜならデータを生み出すために製造機械に新たな投資を行う必要はなく、また財を生産しても原材料であるデータが目減りしない非競合性という特徴があるからです。
無料サービスを使うための高すぎる代償
有形資産が主流の工業化社会において、大量生産・大量雇用を前提とした生産拡大局面では労働力不足・賃金上昇が生まれ、労働分配率を上昇させてきました。しかし、無形資産の場合はデータが一部の企業に集積される富の集中が起こったとしても労働市場には特段の影響はなく労働分配率は上昇しません。
それでは、なぜ富の集中が起こるのか。
それは限界費用ゼロというデータの無形資産としての特徴により、データ活用型のビジネスは規模が幾何級数的に拡大する強烈なスケーラビリティが働くからです。
しかも、個人がプラットフォーマーに対して個人情報を提供する代わりに無料のサービス提供がなされていますが、個人情報の価値とサービスの価値が等価である保証はありません。むしろ個人情報の価値が提供されるサービスの価値（利用者にとってゼロ円が事実上の下限値）を上回っている場合、プラットフォーマー側が必要以上に便益を享受していることになります。
つまり、データを生み出す個人にはプラットフォーマーから十分な利益還元が行われておらず、プラットフォーマーに超過利潤が発生しています。このような状況が続くことで、デジタル社会は少数の特定企業（プラットフォーマー）への富の集中を生み出し、無形資産を生み出す個人への利益還元や人的資本の価値の向上（人的投資）を生み出さなくなってしまう可能性があります。一部企業への富の集中が起こるデジタル社会においては寡占的な市場構造を生み出し、さらなる超過利潤を蓄積する負のスパイラルを生じさせることが懸念されます。
見えない資産の価値、インパクトは測れるのか
無形資産は、ソフトウェアなどを除き経済統計にはほとんど表れません。これは従来の資本主義における経済統計は有形資産をベースにしてきたからであり、データ駆動社会への移行がどのような経済的なインパクトをもたらすのかについて、マクロ経済的な観点からの定量的な分析が可能な状況になっていないのです。この点は引き続き大きな検討課題です。
例えば、知的財産という無形資産はその経済的価値が算定され、企業会計にも計上されています。これは知財の売買が頻繁に行われることで「市場の評価」というプロセスを経ていることが背景にあります。同様に、データについてもデータ取引権の流通市場などを整備することでデータ需給を反映した市場価格が形成されれば、これに基づいてデータ保有の価値が実数値として企業会計に反映される「市場の評価」が実現する可能性もあります。
市場支配の力が表す新しい富の使われ方
データの経済的価値を最大化するという観点からは、データ取引の健全性を保ち、市場支配力の乱用を防止する競争セーフガードの整備が必要です。すなわち、GAFAに代表される大規模なプラットフォーマーに対する公正競争確保のための措置が求められます。
フィナンシャル・タイムズの著名コラムニストであるラナ・フォルーハー［注］が指摘するように、「デジタル取引の世界ではサービスを利用した対価を“個人データ”という新たな通貨で払う」のであり、「規制当局は消費者にとって低価格かどうかを基準に“市場が効率よく機能しているか”と単純に判断するのをやめ始めた。そうではなくデジタル市場は“勝者総取り”の世界だと理解し始めた」のです。こうした世界では競争を価格と産出量を基に判断し、低廉な料金で提供されている限り、「消費者余剰の最大化が図られていて競争的である」という伝統的な理論は必ずしも有効ではありません。
［注］ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM171PB0X11C20A2000000/
米コロンビア・ロー・スクール准教授からFTC（Federal Trade Commission：米連邦取引委員会）委員長に就任したリナ・カーンが指摘するように、コストを下回る価格設定を継続して利益よりも成長を実現すると、市場支配力を獲得することがあり得ます。
前述の無料によるサービス提供は究極の競争状態が実現しているのではなく、無償で得られる個人情報の価値が提供サービスの価値を依然として上回っており、その分、プラットフォーマー側に超過利潤が発生している競争阻害的な市場環境にある可能性があるということが分かります。
また、複数の市場領域で事業展開をするプラットフォーマーの場合は市場の境界を越えた複数領域での大量なデータ取得を通じて他事業者がそのプラットフォーマーに依存せざるを得ない状況を生み出し、市場支配力をより確固たるものにします。その上、蓄積されたデータは幾何級数的に増加し、かつ領域を越えたデータ収集によりデータの価値が増加したり、ネットワーク効果を通じた市場支配力のさらなる強化を招く可能性があるのです。
谷脇康彦（著）、日経BP、1980円（税込み）