戸建て住宅の業界地図2026　大手は米国など海外市場を開拓

不確実性の高まる世界情勢、高市新政権への期待、労働人口の減少、AI（人工知能）のさらなる進化……どの業界に飛躍のチャンスがあり、企業はどう備えるべきなのか。幅広いシーンで活用されている『日経業界地図 2026年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は大手各社の動向が注目される「戸建て住宅」業界を見ていこう。

　顧客の要望に応じて建てる注文住宅や、土地に建物を建ててから売る分譲住宅がある。大手10社でもシェアは35％程度。工務店などの存在が大きい。

最近の動向

　建築着工統計調査によると、2024年度の新設住宅着工戸数は23年度比2％増の81万6388戸と、3年ぶりに増加した。しかし、戸建ては2％減の34万5587戸だった。特に注文住宅は設計から建築までの工期が長く、人件費の上昇などにより建築費が膨らみやすい。

　地価や建設コストの上昇により販売価格も上がっているのに加え、物価高の影響で購入マインドが低下している。住宅ローン金利が上がる前の駆け込み需要なども見られず、縮小する国内市場に対応し事業の多角化が進む。

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　大手は米国などの海外事業拡大のほか、マンション事業などに力を入れる。買収や現地企業との協業などを進めて事業の柱を増やし、成長を図る。

　共働き世帯の増加やオフィス回帰で、オフィスに近い都市部を志向する消費者が増えている。利便性の優れたエリアは、地価の上昇でさらに住宅価格が上がる懸念もある。

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［日経クロステック　2025年12月23日付の記事を転載］

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