不動産の業界地図2026　都市部で大規模再開発が相次ぐ

不確実性の高まる世界情勢、高市新政権への期待、労働人口の減少、AI（人工知能）のさらなる進化……どの業界に飛躍のチャンスがあり、企業はどう備えるべきなのか。幅広いシーンで活用されている『日経業界地図 2026年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。大型再開発が注目される「不動産」業界を見ていこう。

　不動産ビジネスは幅広く、土地の開発や賃貸・売買、仲介、管理など業務内容は多岐にわたる。仕入れた土地の用途もオフィスビルや住宅、商業、ホテル、物流、データセンターなど幅広く、企業によって得意分野も異なる。都心では開発用地が減っており、総合デベロッパーによる大型再開発が増えている。

最近の動向

　新型コロナウイルス禍からの出社回帰や採用強化を背景に、企業がオフィスを都心の好立地で高品質なビルに移転したり増床したりする動きが強まる。三鬼商事によると、2025年4月の東京都心5区のオフィス空室率は3.73％と20年9月以来の低さとなった。需給が引き締まり賃料も上昇している。

　インバウンド（訪日外国人）で需要が高いホテル事業やスポーツの試合・音楽ライブに活用するアリーナ事業を成長の柱として開発する動きが相次ぐ。

　不動産デベロッパー大手は過去最高業績となるものの資材価格や労務費など建築コストの高騰が課題だ。採算性の悪化から都心部以外の開発計画の見直しや工期の遅れなどが相次ぐ。

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［日経クロステック　2026年1月14日付の記事を転載］

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